内容詳細

「建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律（建設リサイクル法）」に基づき、対象建設工事においては、発注者・自主施工者は第10条の事前届出、工事受注者等は分別解体や再資源化等が義務付けられています。 詳細はコチラ（神戸市HP）：【民間工事】建設リサイクル法第10条に基づく事前届出

次の（１）と（２）の両方に該当する工事 (１) 特定建設資材(※) を使用 又は 廃棄物として排出 　　(※) コンクリート、アスファルト・コンクリート、建設木材、コンクリート製品（二次製品等） 　　特定建設資材の具体例については、建設リサイクル法　Q&A（国土交通省　平成22年作成を参照。 (２) 工事の種類・規模 　　　A．建築物の解体：工事部分の床面積の合計　 80m2（平方メートル）以上 　　　B．建築物の新築・増築：工事部分の床面積の合計　 500m2（平方メートル）以上 　　　C．建築物の修繕・模様替え（リフォーム）等：請負代金の額 　1億円（税込）以上 　　　　（建築設備の単独発注（新設・更新・維持修繕・撤去等）） 　　　D．建築物以外の工作物等の新築・維持修繕・解体等：請負代金の額　 500万円（税込）以上 　　　　（外構、土木工事、舗装、擁壁、排水、インフラ等） ※複数工種にまたがる場合は、工種ごとに届出対象を判断 ※床面積とは、建築基準法施行令第２条第１項第３号で規定する床面積（複数棟ある場合は、各棟の延床面積の合計で算定） ※同一業者との契約により、同一又は隣接敷地で工事する場合は、工事規模の合計で算定

発注者（工事の施主、建物の所有者等） （代理者が届出る場合、発注者からの委任状が必要です。代理者は、原則として行政書士等 または 元請業者にしてください。） ※「自主施工者」は、現在、当申請システムによる届出はできません。窓口または郵送にてご提出ください。 ※法人、個人事業主（建設業許可または解体工事業登録をしている者）が届け出る解体工事については、届出書記載の届出者（工事の施主）や元請業者の情報、工事概要を公開しており、届出窓口にて閲覧対象となります。（1週間に1回程度更新） ※特別地方公共団体（組合、財産区、地方開発事業団など）、地方住宅供給公社や地方道路公社等は、事前届出に代えて第11条通知となります。通知対象となる機関は、建設リサイクル法　Q&A（国土交通省　平成22年作成）（外部リンク）のｐ22「Q67～Q69」をご確認ください。

なし

工事着手の7日前まで ※工事着手とは、一連の工事の開始となる行為（準備作業は含まない）です

　詳細はコチラ ・別表（分別解体等の計画等）：別表１～３のうち、必要なもの　※国の指定様式、記載例あり 　　　（別表１：Aの工事、　別表２：BまたはCの工事、　別表３：Dの工事） ・工程表（工事着手日、工事概要や別表記載の工程がわかるもの）※Aの工事のみ、参考様式あり 　※日曜・祝日は、特定建設作業（建設工事として行われる作業のうち著しい騒音又は振動を発生する作業（重機による上屋・基礎解体等））を実施できません。 　※石綿除去作業は、除去する部位と作業日が分かるように記載してください。 ・位置図（対象敷地・建物等が特定できるもの） ・現地カラー写真２面以上　※建物外観、屋根・外壁の仕様が分かるもの（上記Aの工事の場合） ・配置図、立面図２面以上（上記Bの工事の場合） ・工事概要が分かる図面等（上記CまたはDの工事の場合） ・ 発注者（工事の施主、建物の所有者等）から代理者への委任状（「代理者」が届出る場合） ※参考様式あり ※1ファイルあたりのサイズ：10MBまで

発注者（工事の施主、建物の所有者等）から代理者への委任状が必要です。（※参考様式あり） ※代理者は、原則として行政書士等 または 元請業者にしてください。 ※e-KOBE利用者情報と代理者情報が異なる場合は、申請却下いたします。 ※代理者が行政書士あるいは弁護士でないとき、または建築物の新築、増築、修繕もしくは模様替に関する手続きを行う建築士でないときは、業として他人の依頼を受け報酬を得て、官公署に提出する書類を作成することは、行政書士法等により禁じられていますのでご注意ください。

申請後、入力内容が印字された届出書（様式第1号）をダウンロードすることができます。 届出受付完了後に、右上に受付日・受付番号が印字されます。 【ダウンロード方法】 　マイページから、申請履歴一覧・検索＞該当申請　を選択し、 　申請内容照会画面の最下部にある「申請内容をダウンロードする」ボタンを押してください。