内容詳細

　防火対象物の関係者の方が、消防用設備等(特殊消防用設備等)点検結果報告書をWebで行うものです。

　防火対象物の関係者は、防火対象物における消防用設備等又は特殊消防用設備等について、総務省令で定めるところにより、定期に点検し、その結果を消防長又は消防署長に報告しなければなりません。(根拠法令：消防法第17条3の3)

　防火対象物の関係者（所有者、管理者または占有者）が届出義務者となります。

　次の防火対象物の消防用設備等は、消防設備士又は消防設備点検資格者に点検をさせなければなりません。 　・延べ面積1,000平方メートル以上の防火対象物 　・特定一階段等防火対象物 　上記以外の防火対象物は、防火対象物関係者自らが点検を行うことが可能です（自ら行う場合も点検基準に基づく点検を行う必要があります。）。

　以下の点検項目は製造年からの経過年数などにより点検周期が定められており、点検漏れが多く見受けられます。報告前に点検漏れがないか必ず確認してください。各設備の点検基準は総務省消防庁のWebサイトを確認してください。 　・消火器の内部及び機能点検（リンク先：一般財団法人日本消防設備安全センター） 　・消火器の耐圧性能点検（リンク先：一般財団法人日本消防設備安全センター） 　・屋内消火栓設備のホースの耐圧性能点検（リンク先：総務省消防庁） 　・不活性ガス消火設備やハロゲン化物消火設備の容器弁点検（リンク先：一般財団法人日本消防設備安全センター） 　・連結送水管の配管の耐圧性能点検（リンク先：総務省消防庁） 　・自家発電設備の運転性能点検（リンク先：総務省消防庁）

　消防用設備等の点検結果は、防火対象物の用途に応じ、１年又は３年に１回、管轄消防署長へ報告しなければなりません。次回以降も、消防署からの指摘を待つことなく、定期に報告するようにしてください。

　【重要】次の資料の添付が必要となります。事前準備のうえ報告を行ってください。 　１.点検者一覧表 　２.点検設備ごとの点検票 　総務省消防庁のWebサイトより必要な様式をダウンロードしてください。