内容詳細

・事業所の名称・住所を変更するとき ・事業所の所在地と別の場所を書類送付先としたいとき ・法人の合併による変更（法人番号の変更）のとき ・法人の個人事業化のとき ・個人事業主の代表者変更（法人の代表者の変更は手続き不要）のとき ・個人事業の法人化（法人成り）のとき ・特別徴収事務の一本化 ・解散・廃業・休業のとき

特別徴収義務者所在地等変更届出書を提出されましても、法人等市民税に係る異動届出書を提出したことにはなりませんのでご注意ください。

申請内容は地方税法、神戸市市税条例の定めに沿って、個人住民税（市県民税）の賦課徴収のために利用します。