内容詳細

労働環境改善を図るため業務システムや情報通信機器等を購入する社会福祉施設等に対して、購入費の2分の1を補助します。（千円未満の端数は切り捨て） ※原則、申請は１施設等１回のみです。過去に申請した施設等は対象外になります。 ※障害福祉施設は申請フォームが異なります。

神戸市社会福祉施設等 ICT 化推進事業補助金交付要綱第２条第１項第１号に定める社会福祉施設等が対象です。 令和6年度より、在宅サービス（訪問系・通所系サービス事業所）にも対象を拡大しています。 ※複数のサービスを実施している場合、事業所番号が同一の場合は1施設等とみなします。

・在宅サービスの場合は75,000円 ・施設サービス（職員数1人～19人）の場合は75,000円 ・施設サービス（職員数20人以上）の場合は150,000円 ※非常勤職員については、「①雇用契約を結んだ者、②直接サービスを提供する者」の要件を満たせば、１名としてカウント可能。（但し、管理者もしくはサービス提供責任者については、要件に関係なく、非常勤職員も１名としてカウント可能。）

令和6年4月1日～令和6年12月31日までの間に購入した業務システムや情報通信機器の費用を対象とします。 ・業務システムとは、社会福祉施設等における、介護サービスにおける日々の入力業務省力化やリアルタイムでの情報共有など、業務の効率化等を図るための情報通信機器や設備のこと。 ・情報通信機器とは、情報の記録作成と接続された機器からの閲覧、または音声などにより相互の情報共有を可能とする電子機器のこと。 （対象経費例） ソフトウェア ・ソフトウェア資産の購入費 ・クラウドサービス利用料 ・改修、保守・サポート費 ・セキュリティ対策にかかる経費 ハードウェア ・デスクトップパソコン、ノートパソコン ・タブレット端末 ・スマートフォン ・インカム ・wifi機器（モデム・ルーター代） ・上記機器及び付属品の購入や配送、設置工事に要する経費

・インターネット回線使用料等の通信費 ・プリンタ購入(リース)費 ・オンライン会議利用目的でのタブレット端末等購入費 ・すでに国および県からその他補助金を受けている機器等への費用等 他の補助事業（兵庫県の介護業務における業務効率化支援事業（ICT）など）の補助金の採択を受けていないか、ご注意ください。他の補助制度との重複申請は認められません。

本事業補助金交付要綱などはこちらのページでご確認ください。