内容詳細

エネルギー消費量の削減と生産性向上を図るため、本市が指定する生産設備を更新（入替）により導入する市内製造業・ファブレス企業に対して補助金を交付します。 (注意) 製造業およびファブレス企業に該当するかは履歴事項全部証明書で確認します。補助金申請は原則年度内に1社1回です。交付決定後の追加申請は認められません。

公募開始：令和6年7月 1日（月） 公募締切：令和7年1月31日（金） ※公募締切以前であっても予算がなくなり次第、終了します。

補助金の申請を検討されている方で先端設備等導入計画の認定を受けていない方は先端設備等導入計画の認定を受ける必要がございます。 ★まずは、先端設備等導入計画の認定申請を行ってください。★ 先端設備等導入計画の認定申請の方法はこちらでご確認ください。

(1)　設備等を設置する自社拠点（本社、事業所、研究開発拠点、工場等）が東大阪市内にあること。 (2)　中小企業等経営強化法（平成11年法律第18号）に基づき、東大阪市から先端設備等導入計画の認定を受けた中小企業者のうち製造業者※1又はファブレス企業※2であること (3)　交付決定日から令和6年2月29日までに導入から支払いまで完了する設備等であること。 (4)　本補助金申請日の時点において市税の滞納がないこと

本補助金の対象となるのは、東大阪市内で既に事業活動を営んでいる自社の工場・事業所等において現在使用している設備を、本市が指定する補助対象設備に更新（入替）を行う事業であり、下記要件をすべて満たすものです。 (1)　導入する設備は「補助対象設備リスト」に記載があるものであること (2)　 導入する設備は令和5年4月以降に先端設備等導入計画の認定を受けた設備であること (3)　導入する設備に対して、国（独立行政法人等を含む）や府など他の機関が実施する他の補助金等の交付がないこと。ただし令和4年度補正予算省エネルギー投資促進支援事業の(C)事業、及び令和5年度中小事業者の対策計画書に基づく省エネ・再エネ設備の導入支援補助金（1次公募）を除く (4)　交付決定日から令和6年2月29日までに導入から支払まで完了すること (5)　現在使用している既存設備を更新（入替）して省エネルギー化を図ること (6)　更新前後で、使用用途が同じであること。（導入予定設備により既存設備と同様の加工や製作等の作業目的が達成できることが要件です） (7)　中古品ではないこと (8)　本補助金申請日の属する会計年度内にすでに本補助金の交付決定を受けていないこと。

補助上限額：300万円 補助率：2分の1 補助対象経費：交付決定日から令和７年２月２８日までに支払いが完了する設備の購入金額（税抜）、又はリース料金（税抜）が補助対象経費です。 ※設備本体以外の費用（消費税や保守、輸送費、役務等の費用）については補助対象外です。 ※本体以外のオプション等については見積書に本体と別記載の場合、対象外です。

(1)　交付申請書(様式をダウンロードしてください) (2)　先端設備等導入計画認定書 (3)　先端設備等導入計画認定申請書 (4)　履歴事項全部証明書(直近3か月以内に発行したもの)※法人の場合 (5)　開業届(無ければ青色申告決算書)　※個人事業主の場合 (6)　滞納のない証明書　　 ※下の滞納のない証明書の交付申請書等を印刷し、必要事項を記載の上、東大阪市役所3階納税課へ提出すると発行されます。(一通300円) ※行政サービスセンターでは発行していません。 (7)　見積書(概算ではなく、できるだけ確定された金額のもの) ※金額に値引きがある場合は、値引き後の金額を見積書に記載してください。 (8)　(リース契約の場合)　リース契約書等リース月額料が分かる書類 (9)　更新前の既存設備の写真（２枚） ・設備の設置状況がわかるもの（１枚） ・銘板等機械の型式がわかるもの（１枚） (10)　(国の「令和５年度補正予算省エネルギー投資促進支援事業補助金」及び府の「中小事業者の対策計画書に基づく省エネ・再エネ設備の導入支援補助金」の交付決定を受けた場合)　交付決定通知書の写し (11)　導入する設備の概要がわかるパンフレット等の写し

設備導入後、必要書類がそろい次第、実績報告を行ってください。報告は電子申請システムから以下(1)～(5)の必要書類をPDF化したうえで添付し、送信してください（手続き名：【実績報告用】令和６年度東大阪市省エネ設備更新事業補助金）。必要書類が確認でき次第、確定通知書を送付します。 (1)　実績報告書(様式をダウンロードしてください) (2)　納品書の写し (3)　請求書の写し (4)　領収書の写し※ ※領収書がない場合には、支払ったことがわかるようなもの（例えば通帳の写し等）を代わりの書類とすることができます。手形払等で実績を確認できないものは代わりの書類とすることができません。 (5)　写真(3枚) ・設備の設置状況がわかるもの（1枚） ・設備に「令和6年度東大阪市省エネ設備更新事業補助金」の表示（シール、油性ペン等）を行っていただき、その表示部分を撮影してください（1枚） ・銘板等機械の型式がわかるもの（※）（1枚） ※提出いただいた工業会の証明書と型式が一致しているか確認します。また、現場確認時にも型式の確認させていただきます。撮影が難しい場合はご相談ください。 (6)　東大阪市技術交流プラザの事業者紹介ページに設備を登録したことがわかる画面の写し