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内容詳細

固定資産評価証明書・公租公課証明書交付申請(納税義務者本人のみ申請可)

申請できる方

固定資産税の納税義務者 ※代理人、賃借人、相続人などの納税義務者以外の方は、電子申請を受け付けておりません。お手数ですが、窓口又は郵送で申請をお願いします。 ※共有名義で代表者以外の方の申請は、共有者であることを確認できない場合等、証明書を交付できない場合があります。

申請に必要なもの

・マイナンバーカードの署名用電子証明書 ・オンライン決済手段 ※この手続きは、電子署名が必要な手続きです。  電子署名の方法は、「ヘルプ」をご確認ください。 ※ご利用できるオンライン決済の種類は、よくあるご質問をご確認ください。

請求できる証明書

納税義務者本人が所有する固定資産に係る最新年度分及び過去5年度分 ※最新年度分の発行開始時期は、毎年4月1日です。 ※証明書に近傍宅地の価格、建築年月日、共有者等の追記が必要な場合は、申請フォームの「7.連絡事項」に追記が必要な項目を記入して下さい。ただし、追記内容の確認が取れない場合や、共有者が多数の場合等、証明書に追記できない場合があります。

主な証明事項(評価証明書)

【土地】 納税義務者の氏名、物件の所在地、登記地目、現況地目、現況地積、評価額など固定資産課税台帳に登録されている事項 【家屋】 納税義務者の氏名、物件の所在地、家屋番号、現況床面積、評価額など固定資産課税台帳に登録されている事項 【償却資産】 納税義務者の氏名、資産の種類、評価額など、固定資産課税台帳に登録されている事項 ※家屋番号は登記されている家屋に限ります。

主な証明事項(公課証明書)

【土地】 評価証明書の内容に加えて、課税標準額と税額 【家屋】 評価証明書の内容に加えて、課税標準額と税額 【償却資産】 評価証明書の内容に加えて、税額

手数料

【土地】 1年度1筆につき300円 【家屋】 1年度1棟につき300円 【償却資産】 評価証明書:1年度・1種類又は1名称につき300円 公課証明書:1年度・納税義務者1件につき300円 ※別途、郵送料が必要になります。 ※申請内容を確認後、手数料と郵送料をお知らせします。 ※手数料と郵送料は、オンライン決済でお支払いいただきます。

手続きの流れ

申請 審査・手数料と郵送料のお知らせ(申請から2~3日程度) オンライン決済(手数料と郵送料のお知らせから7日以内) 証明書の発送(決済から1~2日程度) ※上記の日数はあくまでも目安です。申請内容によっては、さらに期間を要する場合があります。 ※閉庁日(土曜・日曜・祝日、12月29日~1月3日)は、審査や発送等の業務を行いません。ご了承ください。

根拠法令等

地方税法(昭和25年法律第226号)第20条の10、第382条の3

お問い合わせ先(電話)

税務部固定資産税課 06(4309)3140

受付開始日
2024年2月1日 0時00分
受付終了日
随時受付