内容詳細

　倒産、解雇、雇止めなどの理由で離職された人（非自発的失業者）に対し、届出により、給与所得をその100分の30とみなして保険料を算定し、保険料の負担を軽減します。

　次の①及び②の条件を満たす人（離職日における国保資格の有無は問いません。） 　①離職日において65歳未満であること 　②雇用保険の失業者給付を受けており、離職コードが「11」、「12」、「21」、「22」、「23」、「31」、「32」、「33」、「34」のいずれかに該当すること

　国民健康保険に関する申請者及び届出者は、原則世帯主です。 　世帯主以外の人が申請又は届出をする場合は、申請又は届出をすることについて、世帯主の同意を得てください。 　また、他の世帯員の申請又は届出をする場合にいついても、申請又は届出をすることについて、世帯員の同意を得えてください。 ※手続きを進める前に電話でお問い合わせをすることがあります。

・世帯主 ・非自発的失業者軽減を受ける被保険者（本人） ※上記以外の人が届出される場合は、保険課まで電話でお問合せください。

　離職日の翌日の属する月から、その月（離職日の翌日の属する月）の属する年度の翌年度末まで 　（例：令和６年１月31日に退職をした場合、令和６年２月１日から令和７年３月31日まで軽減されます。） ※国保に加入中は、途中で就職しても引き続き軽減の対象になりますが、会社の健康保険に加入するなど国保を脱退すると終了します。ただし、国保に再加入した場合に対象期間内であれば、軽減の対象になります。