内容詳細

過去に、本市及び他市区町村において、同等の給付金を受給している方は申請できません。

離婚後の養育費についての協議及び取決めが適切に行われ、もって子どもの利益の確保を図るため、裁判外紛争解決手続（ＡＤＲ）利用に必要な経費の一部を予算の範囲内で、対象者に給付金を支給するものです。

申請時において、次に掲げる要件の全てを満たす方です。 (1) 養育費の対象となる子が、堺市内に住所を有すること。 (2) (1)の子の父または母であり、堺市内に住所を有すること。 (3) 対象経費を負担していること。 (4) 過去に、本市及び他市区町村において、この給付金と同等の給付金を受給していない方

裁判外紛争解決手続の利用の促進に関する法律（平成１６年法律第１５１号）に基づき法務大臣の認証を受けた事業者（以下「認証ＡＤＲ事業者」という。）が実施するＡＤＲの利用に要した次に掲げる費用です。 (1)申立料に相当する費用 (2)依頼料に相当する費用 (3)調停費用 (4)認証ＡＤＲ事業者の事務手数料

対象経費に相当する額 （当該額が５０，０００円を超える場合にあっては、５０，０００円）です。

対象経費を支払った日から6ヶ月以内

申請後、審査を経て、概ね1～2か月後に支給予定です。 申請内容や必要書類に、不備・不足があった場合などは、審査に時間を要するため支給が遅れる場合があります。