内容詳細

「堺市立地適正化計画（令和６年１１月１日策定）」で定める居住誘導区域外で、一定規模以上の住宅の開発又は建築等を行う場合、これらの工事に着手する日の３０日前までに、届出が必要となります。 また、届出対象行為に変更が生じた場合は、変更に係る行為に着手する３０日前までに届出が必要です。

①開発行為 ・３戸以上の住宅の建築目的の開発行為 ・１戸又は２戸の住宅の建築目的の開発行為で、その規模が１，０００平米以上のもの ②建築等行為 ・３戸以上の住宅を新築しようとする場合 ・建築物を改築し、又は建築物の用途を変更して３戸以上の住宅とする場合 ※「開発行為」とは、都市計画法第４条第１２項に規定する開発行為をさします。 ※「住宅」とは、建築基準法における一戸建て住宅、長屋、共同住宅、兼用住宅をさします。なお、寄宿舎は届出対象外です。 ※以下の行為については、届出の必要はありません。 ・住宅で仮設のもの又は農林漁業を営む者の居住の用に供するものの建築の用に供する目的で行う開発行為等 ・非常災害のため必要な応急措置として行う行為 ・都市計画事業の施行として行う行為　等

①開発行為 ・届出書（様式１） ・当該行為を行う土地の区域並びに当該区域内及び当該区域の周辺の公共施設を表示する図面（縮尺1/1000以上、現況図） ・設計図（縮尺1/100以上、土地利用計画図） ・その他参考となるべき事項を記載した図書（開発区域位置図、求積図など） ②建築等行為 ・届出書（様式２） ・敷地内における住宅等の位置を表示する図面（縮尺1/100以上、配置図） ・住宅等の二面以上の立面図及び各階平面図（縮尺1/50以上） ・その他参考となるべき事項を記載した図書（付近見取図、求積図など） ③上記届出内容の変更 ・届出書（様式３） ・変更内容を示す上記①又は②と同じ図書 ※様式は下部「申請書・資料」からダウンロードしてください。 ※届出書はワード形式でアップロードしてください。

・申込み完了後、担当職員が届出内容を確認し、不備がなければ利用者登録時に設定されたメールアドレスへ「手続き完了」のメールを送付いたします。 　内容に不備がある場合は、別途ご連絡いたします。 ・受理証等の交付はありません。

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