内容詳細

　社会福祉事業の用に供する土地及び建物の登記を申請する場合に、不動産使用証明願を添付することにより、登録免許税の非課税措置を受けることができます。登録免許税の免除を受けようとする場合は、不動産使用証明願を提出ください。

１　記載に当たっては、不動産登記事項証明書に記載された物件の表示どおりに記載してください。「番地」と「番」の違いに注意し、略称（「町〇丁〇番地」を「町〇ー〇」とするもの等）を使用することは認められません。 ２　原本の写しを添付する場合は、原本証明が必要です。

　①不動産使用証明願　 　※下記の申請書・資料から様式をダウンロードすることができます。 　②不動産登記事項証明書（新築建物については、表示登記したもの） 　③基本財産編入及び定款変更誓約書（既に基本財産となっている場合は不要） 　④担保提供説明書（当該不動産が担保に供されている場合）

　⑤当該不動産建設に係る収支計算書 　⑥当該不動産の建物建設請負契約書 　⑦設計監理契約書 　⑧代金領収書 　⑨建物引渡書

　⑩当該不動産購入に係る収支計算書 　⑪当該不動産の売買契約書 　⑫当該不動産の代金領収証 　⑬当該不動産の建物引渡書

　⑭当該不動産の贈与契約書 　⑮印鑑登録証明書（贈与契約書に押印がない場合は不要）

　⑯当該土地の賃借契約書又は地上権設定契約書

　⑰代金支払確約書