内容詳細

固定資産税の納税義務者 ※代理人などの納税義務者以外の方は、電子申請を受け付けておりません。お手数ですが、窓口又は郵送で申請をお願いします。 ※共有名義で代表者以外の方の申請は、共有者であることを確認できない場合等、証明書を交付できない場合があります。

①次のいずれかの署名用電子証明書 【法人の場合】 ・商業登記に基づく電子証明書（商業登記電子証明書） ・TDB電子認証サービスTypeAの電子証明書 ・e-Probatio PS2 サービスの電子証明書 ・AOSignサービスおよび法人認証カードサービスの電子証明書 【個人事業主の場合】 ・マイナンバーカードの署名用電子証明書 ②オンライン決済手段 ※この手続きは、電子署名が必要な手続きです。 　電子署名の方法は、「ヘルプ」をご確認ください。 ※ご利用できるオンライン決済の種類は、よくあるご質問をご確認ください。

納税義務者が所有する固定資産に係る最新年度分及び過去5年度分 ※最新年度分の発行開始時期は、毎年4月1日です。 ※証明書に附近宅地の価格、地目変更等により他の地目の単価、共有者等の追記が必要な場合は、申請フォームの「６.連絡事項」に追記が必要な項目を記入して下さい。ただし、追記内容の確認が取れない場合や、共有者が多数の場合等、証明書に追記できない場合があります。

【土地】 納税義務者の住所（所在地）、氏名（名称）、物件の所在地、登記地目、現況地目、登記地積、課税地積、評価額など固定資産課税台帳に登録されている事項 【家屋】 納税義務者の住所（所在地）、氏名（名称）、物件の所在地、登記の有無、竣工年月日、家屋番号、登記床面積、課税床面積、評価額など固定資産課税台帳に登録されている事項 【償却資産】 納税義務者の住所（所在地）、氏名（名称）、物件の種類、評価額、決定価格など、固定資産課税台帳に登録されている事項 ※家屋番号及び登記床面積は登記されている家屋に限ります。 ※当該年に滅失された家屋の場合は、滅失情報が記載されます。

【土地】 評価証明書の内容に加えて、課税標準額と税額 【家屋】 評価証明書の内容に加えて、課税標準額と税額 【償却資産】 評価証明書の内容に加えて、税額

【土地】 1年度1筆につき300円 【家屋】 1年度1棟につき300円 【償却資産】 評価証明書：1年度・1種類又は1名称につき300円 公課証明書：1年度1名称につき300円 ※別途、郵送料が必要になります。 ※申請内容を確認後、手数料と郵送料をお知らせします。 ※手数料と郵送料は、オンライン決済でお支払いいただきます。

申請 ↓ 審査・手数料と郵送料のお知らせ（申請から2～3日程度） ↓ オンライン決済（手数料と郵送料のお知らせから14日以内） ↓ 証明書の発送（決済から1～2日程度） ※上記の日数はあくまでも目安です。申請内容によっては、さらに期間を要する場合があります。 ※閉庁日（土曜・日曜・祝日、12月29日～1月3日）は、審査や発送等の業務を行いません。ご了承ください。

地方税法（昭和25年法律第226号）第20条の10、第382条の3

固定資産税課 072-231-9761　土地第一係・家屋第一係（堺区） 072-231-9762　土地第二係・家屋第二係（中区・東区） 072-231-9763　土地第三係・家屋第三係（西区・南区） 072-231-9764　土地第四係・家屋第四係（北区・美原区）