内容詳細

※こちらは、特定事業者用の変更届申請画面です。 特定事業者は、気候変動の緩和及び気候変動への適応並びに電気の需要の最適化のための対策を記載した対策計画書に変更が生じた場合、変更届を提出する必要があります。

①　府内に設置している事業所において使用した燃料並びに熱及び電気の量を原油換算した合計量が1,500kL/年以上の事業者 ②　連鎖化事業者のうち、当該連鎖化事業者が府内に設置している事業所及び当該加盟者が府内に設置している当該連鎖化事業に係る事業所において使用した燃料並びに熱及び電気の量を原油換算した合計量が1,500kL/年以上の事業者 ③　府内に使用の本拠の位置を有する自動車（軽自動車、特殊自動車及び二輪自動車を除く。）を、30台以上（タクシー事業者は75台以上）使用する事業者 【窓口】 ①及び②に該当する特定事業者：気候変動緩和・適応策推進G（06-6210-9553） ③のみ該当する特定事業者　　：脱炭素モビリティG（06-6210-9586）