内容詳細

医療法第52条第1項に基づき、医療法人が毎会計年度終了後3月以内に所管庁へ届け出ている事業報告書等について、令和4年度から、令和4年3月31日以降の日を決算日とする医療法人においては、医療機関等情報支援システム（以下、「G-MIS」という。）を利用した電子媒体での届出が可能となりました。 （令和4年度以降もこれまでどおり紙媒体での届出は可能です。） また、医療法第69条の2第2項に基づき、毎会計年度終了後3月以内に所管庁へ報告を行う経営情報等についても、G-MISでの報告が可能です。 ただし、医療法人がG-MISを利用するためには、事前に必要な情報を厚生労働省へ提供し、厚生労働省によりG-MISの利用に必要なIDとパスワードを受け取る必要があります。 調査対象：大阪府内に主たる事務所を置くすべての医療法人 電子化を希望しない（今後も紙媒体での届出を希望する）場合もご回答をお願いいたします。 ※回答いただいた情報については、厚生労働省に提供し、大阪市保健所にも共有させていただきます。