内容詳細

　所得税法施行令(昭和40年政令第96号)第10条第1項第7号及び同条第2項第6号並びに地方税法施行令(昭和25年政令第245号)第7条第7号及び第7条の15の7第6号に規定する障害者及び特別障害者の認定に基づき、６５歳以上の高齢者の障害者控除の申請に対して、川崎市が障害者控除対象者の認定を行います。

１　川崎市内に住所を有する６５歳以上の方 ２　介護保険の要介護認定又は要支援認定を川崎市内のいずれかの区で受けた方 ※市外からの転入により前住所地の要介護認定をそのまま受けている場合については、別途提出書類が必要です。 ３　次のアもしくはイのいずれかの要件に該当する方 　ア　障害高齢者の日常生活自立度（寝たきり度）がＡ１、Ａ２、Ｂ１、Ｂ２、Ｃ１、Ｃ２のいずれかに該当している方 　イ　認知症高齢者の日常生活自立判定基準が２（※）からＭのいずれかに該当している方（※）ローマ数字を読み替えています。

高齢者対象の税控除