内容詳細

「建築行為及び開発行為に関する総合調整条例」に関する手続です。 総合調整条例第３０条に基づき、近隣関係住民１０名以上の団体に対し、都市計画、建築等の制度に関する専門的知識を有するものを派遣します。 　専門的知識を有する者とは、建築物等を建てるときのルールとなる都市計画法や建築基準法等の制度について知識を有する一級建築士等です。 専門的知識を有する者の派遣を希望する方は申請してください。 ※専門的知識を有する者は、当該事業計画の内容について、事業者に代わって説明するものではありません。 説明を受けたい事項が、都市計画法や建築基準法の制度でないものについては、派遣することができません。 その場合、総合調整条例の担当が、市の担当部署を紹介させていただくなどの対応をいたします。

総合調整条例に該当する事業における近隣関係住民に当たる市民10名以上の団体

なし

◆必要な書類 ・説明を受ける近隣関係住民の住所、氏名を記載した名簿 （「申請内容の入力」の「添付書類」からPDFファイルをアップロードしてください。）