内容詳細

川崎市教育委員会の共催・後援に関する手続です。詳しくは、市ホームページをご覧ください。

以下のような団体が行う事業が対象になります。 ・国及び地方公共団体 ・公益法人、報道機関等の公共性の強い団体 ・その他の団体で、教育の振興に係る事業を行うことを主たる目的として、次の用件の全てを満たす団体 ア　主催者の存在、所在地が明確であること。 イ　規約・会則の定めがあり、代表者がおり、団体意志を執行する組織・機構が確立していること。 ウ　堅実な活動実績があり、事業遂行の意志及び能力が十分にあると認められること。 ・その他事業実行委員会等の臨時的に組織された団体である場合は、その組織・運営及び団体意志が明らかであり、事業遂行の意志と能力が十分にあること。 詳しくは川崎市教育委員会事務局関係事業の係る共催及び後援に関する事務取扱要綱を御覧ください。

◆必ず必要なもの ・事業内容に関わる説明資料（事業計画書、開催要項、企画書、講師プロフィールなど） ・団体に関する資料（団体の規約や会則、活動実績、組織等に関する資料など） ・前回実施時の資料（前回実施時のチラシ、パンフレット、プログラムなど） ◆該当する方のみ（入場料、参加料・出展料等一切徴収しない場合は不要です。） ・収支予算書（事業に係る収入と支出が分かるもの）