内容詳細

風致地区内において、社国、県若しくは地方自治法（昭和22年法律第67号）第252条の19第１項の指定都市の機関又は公社、公団等で規則で定めるものが行なう行為については、前条第１項の許可を受けることを要しません。 　この場合において、当該機関等は、その行為をしようとするときは、あらかじめ、市長に協議をする必要があります。 【風致地区内行為協議申出書】 詳しくは、市ホームページを参照してください。 等々力緑地の都市計画施設（公園等）の区域内に建築物を建築しようとする場合、都市計画法第５３条に基づく建築の許可の手続きも必要になります。 詳しくは、市ホームページをご覧ください。

個人、事業者等

郵送料 承認書　1通につき１１０円 ※文書量に応じて別途、郵送料金が必要になる場合があります。

◆必ず必要なもの ・風致地区内行為協議申出書（第１３号様式） ・行為別計画書　行為の種類により、様式２号～様式９号のいずれかを使用してください。 <建築物その他の工作物の新築、増築、改築又は移転> ・付近見取図（縮尺1/10,000以上） ・配置図（縮尺1/600以上） ・平面図（縮尺1/200以上） ・立面図（縮尺1/200以上） ・構造図（縮尺1/50以上） <宅地の造成、その他の土地の形質の変更、水面の埋立、土石の類の採取> ・付近見取図（縮尺1/10,000以上） ・現況平面図（縮尺1/600以上） ・計画平面図（縮尺1/600以上） ・緑化計画図（縮尺1/600以上） ・縦横断面図（縮尺1/600以上） <木竹の伐採> ・付近見取図（縮尺1/10,000以上） ・現況平面図（縮尺1/600以上） ・計画平面図（縮尺1/600以上） <屋外における土石、廃棄物又は再生資源のたい積> ・付近見取図（縮尺1/10,000以上） ・現況平面図（縮尺1/600以上） ・計画平面図（縮尺1/600以上） ・縦横断面図（縮尺1/600以上） ◆該当する方のみ ・委任状（代理人を必要とする場合） ・その他必要とする書類