内容詳細
住宅改修費・福祉用具購入費の受領委任払い事業者登録【住宅改修費等の受領委任払い取扱事業者登録の届け出】
- 手続の概要
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本手続は、事業者が介護保険から介護保険給付分（９割から７割）の支払いを直接受けるために必要なものです。
- 申請対象者
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住宅改修事業者 特定福祉用具販売事業者
- 必要な書類
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（１）取扱事業者登録届出書 （２）取扱確約書 （３）８４円切手を貼った返信用封筒 （４）委任状（届出者と振込先口座名義人が異なる場合のみ） （５）使用印鑑届（支給申請の際、登録届出書と異なる印鑑を使用する場合のみ） （６）指定通知書の写し（特定福祉用具販売事業者のみ）
- 郵送日と事業所登録の時期
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届出書類等に不備なく１５日（消印有効）までに郵送したものは、翌月１日からの登録となります（１６日以降の消印から月末までに届いたものは、翌々月１日からの登録となります）。
- 申請書・資料
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取扱事業者登録届出書［Word形式：19.2KB］
事業者（法人等）の代表者（代表取締役等）自らが署名する場合を除き、押印が必要です。
取扱確約書［Word形式：19.5KB］事業者（法人等）の代表者（代表取締役等）自らが署名する場合を除き、押印が必要です。
委任状［Word形式：17.1KB］事業者（法人等）がその運営する事業所（営業所等）に、介護保険給付分の受領に関する権限を委任する場合のみ必要です（法人等が自ら受領する場合には、委任状は不要です）。 事業者の代表者（代表取締役等）及び事業所の代表者（営業所長等）が自らが署名する場合を除き、それぞれの押印が必要です。
使用印鑑届［Word形式：21.3KB］委任状で、事業所代表者（営業所長等）が自ら署名した場合は、使用印鑑届の提出は不要です。 使用印鑑届を提出する場合は、事業者の代表者（代表取締役等）及び事業所の代表者（営業所長等）が自らが署名する場合を除き、それぞれの押印が必要です。
- 受付開始日
- 2023年4月1日 0時00分
- 受付終了日
- 随時受付
この手続きの申請を委任するには委任状への電子署名が必要です。
利用可能な支払方法