内容詳細

罹災（りさい）証明書とは、災害によって被害を受けたとき、その被害の程度を証明するものです。

災害対策基本法第2条第1号で規定されている災害が対象です。 （暴風、竜巻、豪雨、豪雪、洪水、崖崩れ、高潮、地震、津波、噴火　など） 火災による罹災証明書は、各消防署で発行します。こちらのページをご覧ください。

被害の程度は、以下の分類で証明します。 ・全壊（損害割合50％以上） ・大規模半壊（損害割合40％以上50％未満） ・中規模半壊（損害割合30％以上40％未満） ・半壊（損害割合20％以上30％未満） ・準半壊（損害割合10％以上20％未満） ・一部損壊（損害割合10％未満） ※被害認定については、「災害の被害認定基準について」（平成13年6月28日府政防第518号）等の国による通知、指針等に基づき実施します。

■罹災証明書（居住者） ・住家（被災時に申請者が居住している建物 持家、借家等）における被害に関する証明 ■罹災証明書（非居住者） ・住家以外の建物（被災時に申請者が居住していない建物　貸家、 店舗、事務所、倉庫等）の被害に関する証明 ・建物以外の物件（車両、家財、家具、設備等）の被害に関する証明

■建物被害認定調査による判定 住家、住家以外の建物の被害については、建物被害認定調査を行います。日程調整を行ったうえで市職員が現地に伺い、市職員による建物被害認定調査により被害の程度を判定します。 ■自己判定方式（写真による判定） 住家、住家以外の建物の被害のうち、判定区分が「一部損壊（損害割合10％未満）」であるとご自身で判定いただける申請につきましては、市職員による建物被害認定調査に替えて、申請時にご提出いただいた資料に基づいて建物の被害状況を確認することで証明書発行までの手続きをより迅速にできます。 建物以外の物件の申請につきましては、自己判定方式によります。 ※一部損壊（損害割合10％未満）の目安は、瓦の一部がずれた、床下に浸水が生じた、壁や屋根に亀裂が生じて、そこから雨が吹き込み、雨漏りが発生したなどです。 ※自己判定方式は、建物等の被害状況が確認できる写真や、修繕・修理を行ったことが確認できる領収書等、被害状況を証明できる資料の添付が必須となります。

■申請者 ・被害に遭われた建物にお住いの世帯主、同居人。 ・被害に遭われた建物の所有者、店子。 ※代理人による申請は窓口でのみ行えます。 ■申請の受付期間 申請受付期間は罹災した日から原則6箇月以内です。 ■電子申請先 被害に遭われた建物等のある区をご指定下さい。 ※火災や消火損による被害の罹災証明書の発行は、各消防署で申請を受け付けます。 ■申請に必要なもの（入力フォームにてご登録ください。） ・本人確認書類（顔写真のあるもの 運転免許証、旅券、マイナンバーカード等） ・罹災の状況がわかる写真や書類（修理見積書や領収書、修理証明書等） 　※自己判定方式の場合は必須です ・被害に遭われた建物等の詳細な位置 申請の完了後にリンクをご案内しますので、発行される申込番号とともにご入力ください。

・被害の内容・程度を確認できない場合は、証明書の交付はできません。ただし、被害状況を撮影した写真等により、災害の発生及び建物等の被害の内容・程度を確認できる場合は、現地調査に準じて取り扱います。 ・また、証明書の発行には、発生した災害と受けた被害との間に因果関係があることが必要です。 ・建物等を修繕・補修した場合、浸水の痕跡を除去した場合などは、因果関係の確認ができなくなりますので、証明書を発行できない場合があります。 ・可能な限り、復旧前の被害状況を写真等で記録された上で、お早目の申請をお願いいたします。

無料です。 ※ただし、郵送(普通郵便)でのお受け取りを希望される場合は、郵便料金(重さ等により84円以上)をクレジットカード払いにてお申し付けます。

・川崎区役所　危機管理担当　電話 044-201-3327 ・大師支所　　区民センター庶務係　電話 044-271-0136 ・田島支所　　区民センター庶務係　電話 044-322-1967 ・幸区役所　　危機管理担当　電話 044-556-6610 ・中原区役所　危機管理担当　電話 044-744-3141 ・高津区役所　危機管理担当　電話 044-861-3147 ・宮前区役所　危機管理担当　電話 044-856-3114 ・多摩区役所　危機管理担当　電話 044-935-3135 ・麻生区役所　危機管理担当　電話 044-965-5115