内容詳細

第２種社会福祉事業（無料低額宿泊所）開始届出書に関する手続です。 詳しくは、市ホームページをご覧ください。届出に必要な一部の書類についてもダウンロードが可能です。 なお、事業者は、開設計画を決定する前に、開設候補地・開設見込時期・見込規模等について、市に事前相談する必要があります。 事前相談は、開設見込時期の3月以上前に行ってください。

◆必ず必要なもの （１）届出時における法人の登記簿謄本（履歴事項全部証明書） （２）届出年度前３年度分の事業報告・決算書類 （３）届出時における役員等名簿 （４）代表者誓約書 （５）届出時における法人の定款 （６）平面図（各部屋の広さや長さが分かる図面） （７）居室面積・使用料（家賃）一覧 （８）登記簿謄本、借地契約書、建物賃貸借契約書等（土地・建物の権利関係を明らかにすることができる書類） （９）経歴申告書 （10）入居者に対する処遇に関する項目 （11）運営規程 （12）金銭管理規程（金銭管理を実施する場合のみ） （13）事業開始時における契約書（居室利用・サービス利用）及び重要事項説明書 （14）事業開始時における契約書（金銭管理）（金銭管理を実施する場合のみ） ・（３）（４）、（７）、（９）、（１０）、（１１）、（１２）、（１４）については、市ホームページに様式や参考例を載せています。 ◆その他、必要に応じて添付が必要となる書類 （１）配置図（建物の配置や敷地との位置関係が分かる図面） （２）案内図（最寄駅から事業所までの地図） （３）設備・備品等一覧、写真 （４）建築基準法関係規定の対応状況が確認できるもの（建築確認済証、検査済証、建築基準担当部署の直近の指導状況等） （５）消防法関係規定の対応状況が確認できるもの(直近の消防用設備等点検結果報告書、消防法関係の各種届出書、消防担当部署の直近の指導状況等) （６）消防法に基づく防火対象物使用開始届書 （７）資格証、研修修了証、実務経験証明書 （８）損害賠償責任保険証書 （９）改善計画書 ※添付するファイル数が、30を超える場合は、30以内に収まるようにzipファイルにする等ファイルをまとめてくださいますようお願いします。