内容詳細

　事前相談の対象は、敷地面積が500平方メートル以上の斜面地建築物注1)です。 　相談の時期としては、開発行為の事前相談の時期注2)にお願いします。 注1)　斜面地建築物は、次の2種類があります。 　・建築物の周囲の地面と接する位置の高低差が3mを超える共同住宅、長屋又は老人ホーム、福祉ホームその他これらに類するものの用途に供する建築物で、当該用途に供する部分を地階に有するもの 　・敷地内の地面の高低差が5mを超える敷地に建築する共同住宅、長屋又は老人ホーム、福祉ホームその他これらに類するものの用途に供する建築物で、当該用途に供する部分を地階に有するもの 注2)　開発行為の事前相談は、「都市計画法第29条に規定される開発行為の許可の要否に係る事前相談」を指します。事前相談の時期は、現況の高低測量に基づく造成計画が判る時期（通常では、総合調整条例の事前届出書提出の前）です。

　審査内容は、斜面地条例の手続が必要であるか否かの判断を行います。提出図面を以下に示します。 ・案内図 ・都市計画情報図（ガイドマップかわさきで印刷可能） ・土地利用計画図（盛土の有無が判断できるもの） ・配置図 ・現況図 ・各階平面図 ・2面以上の立面図及び断面図 ・求積図 ・平均地盤面計算図（高さ算定根拠、地階判断根拠及び容積緩和判断根拠） ※計画に変更が生じたものは、再度相談してください。 ※開発行為に関する判断は行いません。