内容詳細

建設リサイクル法の対象となる建設工事では届出が必要です。 詳しくは、市ホームページをご覧ください。

建設リサイクル法の対象となる工事は、特定建設資材が使われている構造物で、一定規模以上の工事が対象です。 （１）特定建設資材 　・コンクリート 　・コンクリートと鉄から成る建設資材 　・木材 　・アスファルト・コンクリート （２）次の規模以上の工事 　・建築物の解体工事 床面積の合計 ８０ｍ2以上 　・建築物の新築・増築工事 床面積の合計 ５００ｍ2以上 　・建築物の修繕・模様替等工事(リフォーム等) 請負代金の額 １億円以上 　・建築物以外の工作物の工事(土木工事等) 請負代金の額 ５００万円以上

・別表１(解体工事)、２(新築工事等)、３(土木工事等)のいずれか該当するもの 　※別表はHPを参照し、最新様式を使用してください。 ・附近見取図 ・設計図(新築の場合、立面図等)又は写真 ・工程表 ・代理の場合は委任状

発注者及び自主施工者は、届出が義務付けられています。