内容詳細

建設リサイクル法の対象となる建設工事では通知が必要です。 詳しくは、市ホームページをご覧ください。

建設リサイクル法の対象となる工事は、特定建設資材が使われている構造物で、一定規模以上の工事が対象です。 （１）特定建設資材 　・コンクリート 　・コンクリートと鉄から成る建設資材 　・木材 　・アスファルト・コンクリート （２）次の規模以上の工事 　・建築物の解体工事 床面積の合計 ８０ｍ2以上 　・建築物の新築・増築工事 床面積の合計 ５００ｍ2以上 　・建築物の修繕・模様替等工事(リフォーム等) 請負代金の額 １億円以上 　・建築物以外の工作物の工事(土木工事等) 請負代金の額 ５００万円以上

国の機関または地方公共団体は、通知が義務付けられています。

・国の機関の場合　　　・・・・・・フォーム入力＋通知書様式、再生資源利用計画書、再生資源利用促進計画書 ・国の機関以外の場合　・・・・・・フォーム入力のみ