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65歳以上で、介護保険の要介護認定を受けている人は、身体障害者手帳等の交付を受けていない場合でも、所得税・市県民税における障害者控除の対象になる場合があります。

控除対象年の12月31日現在で下記の要件を満たす方 ①65歳以上の方 ②介護保険の要介護認定（要介護1～5）を受けている方 ③身体障害者手帳等の交付を受けていない方 ただし、身体障害者手帳3級以下、精神障害者保健福祉手帳2級以下、療育手帳B1・B2を交付されている方が、要介護4～5の認定を受けている場合は対象です。 上記要件に該当し、市県民税が課税されている方に対しては、毎年1月に障害者控除対象者認定書を発送いたしますので、申請は不要です。 なお、本人を扶養されている家族の方で、障害者控除対象者認定書が必要な場合や、過去に遡って認定書が必要な方などは申請が必要です。