内容詳細

登記されていない建物（未登記家屋）の所有者を変更する場合には、市役所で手続きが必要になります。 手続き後、その翌年度の課税から所有者を変更します。 ただし、賦課期日後の1月から3月に手続きをされた場合は、原則翌々年度からの変更になります。 また、所有権移転の原因によっては不動産取得税（県税）が賦課される場合があります。 オンラインでの手続きの場合、控えの交付はできません。

①：相続（遺産分割協議書に記載がある場合） ・遺産分割協議書の写し（必須） ・相続人全員の印鑑証明書（写し可、必須） 　※相続人が複数人の場合、相続人全員の印鑑証明書を１つのZIPファイルにまとめてください。 　　複数のファイルをまとめてひとつのZIPファイルにする方法はこちらのサイトを参考にしてください。 ・相続関係説明図 ②：相続（相続人が１人、法廷相続により相続する場合） ・相続人の確認できる戸籍謄本（写し） ・法定相続情報一覧図 ③：遺贈（公正証書や裁判所の検証を受けた遺言がある場合） ・公正証書（必須） ※公正証書がない場合は 　・裁判所の検認を受けた遺言書（写し可、必須） 　・裁判所の検認を受けた証拠書類（写し可、必須）