内容詳細

支給対象児童のうち何人かを養育しなくなった場合には、減額改定の届出をしてください。 ※ただし、支給対象児童が１５歳に達した後最初の３月３１日を経過する場合は届出は必要ありません。 ※受給者が児童手当の支給を受ける理由がなくなった場合は、消滅の届出をしてください。

既に児童手当等を受給している人で、以下のような場合 減額の場合の主な例） ・支給対象児童の一部が施設や里親に入所・措置されて支給対象児童が減った ・お子さんが死亡し、監護している支給対象児童が減った ・お子さんを監護しなくなった など

児童手当法施行規則 （第３条）