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内容詳細

【交付申請用】令和8年度東大阪市省エネ設備更新事業補助金

事業概要

エネルギー消費量の削減と生産性向上を図るため、本市が指定する生産設備を更新(入替)により導入する市内製造業に対して補助金を交付します。 詳細は、本補助金公募要領をご確認のうえ、申請ください。 ※申請期間中であっても、予算がなくなり次第、終了します。 ※補助金申請は、原則、会計年度内(4月~翌年3月)で1社につき1回です。交付決定後の追加(増額)申請は認められません。

補助金額・補助率

補助上限額:300万円 補助率:2分の1 補助対象経費:交付決定日から令和9年3月31日までに支払いが完了する設備の購入金額(税抜)、又はリース料金(税抜) ※設備本体以外の費用(消費税や保守、輸送費、役務等の費用)については補助対象外です。 ※本体以外のオプション等については見積書に本体と別記載の場合、補助対象外です。

対象者

(1) 設備等を設置する自社拠点(本社、事業所、研究開発拠点、工場等)が東大阪市内にあること。 (2) 中小企業等経営強化法(平成11年法律第18号)に基づき、東大阪市から令和7年4月以降に先端設備等導入計画の認定を受けた中小企業者のうち製造業者であること。 (3) 交付決定日から令和9年3月31日までに導入から支払いまで完了する設備等であること。 (4) 本補助金申請日の時点において市税の滞納がないこと。

補助を受ける要件

本補助金の対象となるのは、東大阪市内で既に事業活動を営んでいる自社の工場・事業所等において現在使用している設備を、本市が指定する補助対象設備に更新(入替)を行う事業であり、下記要件をすべて満たすものです。 (1) 導入する設備が、一般社団法人環境共創イニシアチブ(SII)の「省エネ・非化石転換補助金」の対象となる「生産設備」に該当していること。 (2) 導入する設備は令和7年4月以降に先端設備等導入計画の認定を受けた設備であること。 (3) 導入する設備に対して、国(独立行政法人等を含む)や大阪府など他の機関が実施する他の補助金等の交付がないこと。  ただし、国の「令和7年度補正予算 省エネ・非化石転換補助金の(3)GX設備単位型/(3)設備単位型」及び大阪府の「令和8年度中小事業者の脱炭素に係る自主的取組支援補助金」を除く。 (4) 交付決定日から令和9年3月31日までに導入から支払いまで完了すること。 (5) 現在使用している既存設備を更新(入替)して省エネルギー化を図ること。 (6) 更新前後で、使用用途が同じであること。  ※導入予定設備により既存設備と同様の加工や製作等の作業目的が達成できることが要件です。 (7) 中古品ではないこと。 (8) 本補助金申請日の属する会計年度内にすでに本補助金の交付決定を受けていないこと。

申請に必要な書類

(1) 交付申請書(様式第3号) ※本市指定様式 (2) 先端設備等導入計画認定書 (3) 先端設備等導入計画認定申請書 (4) 履歴事項全部証明書 ※直近3か月以内に発行したもの (法人の場合) (5) 開業届 ※無い場合は青色申告決算書 (個人事業主の場合) (6) 滞納のない証明書    ※東大阪市役所3階納税課で発行していlます。(一通300円)   行政サービスセンター及び税務署では発行していません。 (7) 見積書(概算ではなく、できるだけ確定された金額のもの)  ※金額に値引きがある場合は、値引き後の金額が記載された見積書を提出してください。  ※リース契約の場合は毎月の支払額がわかるものが必要です。  (8) 既存設備の写真(2枚)  ・設備の設置状況がわかるもの(1枚)  ・銘板等機械の型式がわかるもの(1枚) (9) 交付決定通知書の写し  (国の「令和7年度補正予算 省エネ・非化石転換補助金の(3)GX設備単位型/(3)設備単位型」及び大阪府の「令和8年度中小事業者の脱炭素に係る自主的取組支援補助金」の交付決定を受けた場合)

受付開始日
2026年6月1日 9時00分
受付終了日
2027年3月1日 0時00分