内容詳細

Excelへ一覧形式で入力したものが自動で様式第１号に反映されます。 電子申請の際は必要事項を入力したこのデータをアップロードしていただきます。

　個別避難計画を福祉事業者が作成する場合、下記の報償費を請求することができますので下記のとおりご請求ください。 新規　又は　避難行動要支援者の住所変更に伴う避難場所や避難支援者の変更　　　　　 1件につき　６，３６０円（税抜） 請求方法 　持参、郵送又はメールにより、その年度中に作成したものについて３月末日までにまとめてご請求ください。請求が確認でき次第、翌年度の５月末日までにお支払いします。 提出先 　　　　　〒５７４－８５５５ 　　　　　大東市谷川1丁目1番1号 　　　　　大東市役所　福祉政策課 　　　　　メールアドレス：fukusei_ka@city.daito.lg.jp

　報償費の請求に係り、基準期間における課税売上が１，０００万円を超える事業者は適格請求書発行事業者の登録が必要となり、また、請求書についても必要項目を満たしたもの（適格請求書）を発行する必要があります。 　そのため、適格請求書発行事業者にあたる場合は本様式により報償費を請求してください。

様式第３号に添付する内訳書の参考様式です。 ※この様式を使用することは必須ではなく、同じ項目が記載されたものであれば任意の様式でかまいません。

　様式第３号において請求者欄と報償費振込先の名義が異なる場合、添付が必要です。（押印要） ※この様式を使用することは必須ではなく、同じ項目が記載されたものであれば任意の様式でかまいません。