内容詳細

認知機能の低下により、外出時に自身では目的地に行くことができない高齢者の迷い人対策として、スマートフォンと連携し、専用アプリで管理することができるGPS発信機能付きのIoT機器(裏面参照)を購入する際の費用を補助します。

本市に居住し、かつ本市の住民基本台帳に記録されており、在宅にて生活している６５歳以上の人で、下記の（１）～（３）の全てに該当する人 (１)下記①・②・③のいずれかに該当する人 ①改訂長谷川式簡易知能評価スケール（ＨＤＳ－Ｒ）の結果が２０点以下の人 ②ミニメンタルステート検査(ＭＭＳＥ)の点数が２３点以下の人 ③医療機関で認知症であると診断されている者 ※上記①・②は申請日以前の3カ月以内に、医療機関、担当ケアマネジャー、大東市地域包括支援センター職員のいずれかが実施した検査結果の写しの提出により確認します。 ※上記③は申請日以前の１年以内に発行された主治医意見書・診断書等の写しの提出により確認します。 (２)上記(１)に該当する人が行方不明となった際に、スマートフォン等の通信機器とIoT機器を適切に利用し、対応することができる家族等又はケアマネジャーその他の協力者がいる人 (３)非課税世帯又は、生活保護受給世帯

GPS発信機能付きのIoT機器自体にかかる費用について、5,000円を上限として補助

(１)担当ケアマネジャーがおらず、改訂長谷川式簡易知能評価スケール（ＨＤＳ－Ｒ）またはミニメンタルステート検査(ＭＭＳＥ)の検査を未実施の方は地域包括支援センターへご相談ください。 (２)申請可能期間は機器を購入して１カ月以内となっています。 (３)助成の対象となる費用は機器の購入に要する費用に限ります。 (４)申請時に事業対象者であることがわかる資料、機器の領収書の写し、機器の説明書等の写しが必要となります。