内容詳細

本市における脱炭素を推進するため、市内で太陽光発電設備、蓄電池、車載型蓄電池、高効率照明機器及び高効率空調機器を設置する事業者を対象に、予算の範囲内において本市が補助金を交付します。

（１）補助対象者が事業者であること。 （２）令和６年４月23日以降に、補助対象者が市内の事業所に新たに太陽光発電設備等の導入、工事を着工または契約の締結をしていること。ただし、導入、工事の着工に係る契約の締結が令和６年４月23日以降であること。 （３）同一年度内に、補助対象者が、補助対象設備に対して、この要綱およびゼロカーボンシティやお再エネ・省エネ推進事業（PPA・リース用）補助金交付要綱による同一の補助対象設備の補助金のほか、国費を財源とする補助金の交付を受けていないこと。 （４）補助対象者が市税を滞納していないこと。 （５）補助対象者が大阪府の脱炭素経営宣言登録制度に基づく脱炭素経営宣言を行うとともに、ゼロカーボンシティやお推進協議会に参画していること。 （６）補助対象者が八尾市暴力団排除条例（平成25年八尾市条例第20号）第２条第２号及び第３号に規定する暴力団員又は暴力団密接関係者でないこと。

2024年５月27日～2025年１月15日

ア．太陽光発電設備 １．中古設備でないこと。 ２．需要家の敷地内に本事業により導入する太陽光発電設備で発電する電力量の50％以上を自家消費（発電した電力を自らが事業を行う事業所において使用）すること。または、需要家の敷地外に導入する場合においては、発電する電力を自営線により当該需要家に供給して消費すること。 ３．本事業によって得られる環境価値のうち、需要家に供給を行った電力量に紐付く環境価値を需要家に帰属させるものであること。 ４．発電量を計測する機器を備えること。 ５．電気事業者による再生可能エネルギー電気の利用の促進に関する特別措置法（平成23年法律第108号。以下「再エネ特措法」という。）に基づく固定価格買取制度（以下「FIT」という。）の認定又はFIP（Feed in Premium）制度の認定を取得しないこと。 ６．電気事業法（昭和39年法律第170号）第２条第１項第５号ロに定める接続供給（自己託送）を行わないものであること。 ７．再エネ特措法に基づく「事業計画策定ガイドライン（太陽光発電）」（資源エネルギー庁）に定める遵守事項等に準拠して事業を実施すること。 ８．出力10kW 未満の太陽光発電設備を設置する場合、日本産業規格C61215-1、C61215-2、C61730-1、C61730-2、C8993 の５つの規格、及びパネルの種類に応じてC61215-1-1、C61215-1-2、C61215-1-3、C61215-1-4 のいずれか１つの規格に適合するものであること又はこれらと同等の性能及び品質を有するものであることが確認できる太陽電池モジュールを用いること。（再エネ特措法施行規則第5 条第2 項第8 号） イ．蓄電池 １. 中古設備でないこと。 ２. ア.太陽光発電設備で導入する設備の付帯設備であること。（4,800Ah・セル相当のkWh以上。4,800Ah・セル未満の場合は、「ゼロカーボンシティやお再エネ・省エネ推進事業（家庭用）補助金交付要綱　第３条　イ．蓄電池」に準ずる。） ３. 原則として太陽光発電設備と接続し発電した電気を蓄電するものであり、平時において充放電を繰り返すことを前提とした設備とすること。 ４. 停電時のみに利用する非常用予備電源でないこと。 ５．交付率１６万円／kWh（工事費込み・税抜き）の価格以下の蓄電システムであること。 ６．八尾市火災予防条例（昭和48年10月5日条例第40号）に基づく位置、構造及び管理の基準を満たすものであること。 ウ．車載型蓄電池 １．中古設備でないこと。 ２．ア.太陽光発電設備で導入する設備の付帯設備であること。 ３．原則として太陽光発電設備と接続して、充電を行うものであること。 ４．通信・制御機器、充放電設備または充電設備と合わせて、外部給電が可能な電気自動車又はプラグインハイブリッド自動車（経済産業省「クリーンエネルギー自動車導入促進補助金」（以下「CEV補助金」）の「補助対象車両一覧」の銘柄に限る。）であること。 ５．本補助金と「CEV補助金」の併用は不可。 エ．高効率照明機器 １．中古設備でないこと。 ２．調光制御機能を有するLEDであり、①スケジュール制御（予め設定したタイムスケジュールに従い、個別回路、グループ化又はパターン化した回路を自動的に点滅又は調光制御する機能）、②明るさセンサによる一定照度制御（明るさセンサからの信号により、予め設定した照度に調光制御する）、③在不在調光制御（人感センサ又は微動検知人感センサからの信号により、予め設定した個別回路を点滅又は調光制御する）のいずれかの機能を有するLEDのこと。 オ．高効率空調機器 １．中古設備でないこと。 ２．対象施設内に設置するものであり、従来の空調機器等に対して30％以上省CO2効果が得られるもの。 ３．「フロン類の使用の合理化及び管理の適正化に関する法律（フロン排出抑制法）」（平成13年法律第64号）第16条に定めるすべての第一種特定製品に使用されるフロン類の管理（業務用エアコン等のすべての機器に３ヶ月ごとの簡易点検を、一定規模以上の機器には１年または３年ごとの有資格者による定期点検）を行うこと。