内容詳細

堺市において、個人市民税（所得割）の寄附金税額控除の対象となる寄附金の指定を受けるには、指定を受けようとする法人・団体からの申請が必要です。

指定を受けるためには、次の【ア】と【イ】両方の要件を満たす必要があります。 【ア】所得税の寄附金控除の適用対象となるもののうち、次のいずれかに該当すること。 　１．財務大臣が指定した寄附金（所得税法第78条第2項第2号） 　２．特定公益増進法人に対する寄附金（所得税法第78条第2項第3号） 　　　・独立行政法人（所得税法施行令第217条第1項第1号） 　　　・一定の地方独立行政法人（所得税法施行令第217条第1項第1号の2） 　　　・自動車安全運転センター、日本司法支援センター、日本私立学校振興・共済事業団及び日本赤十字社（所得税法施行令第217条第1項第2号） 　　　・公益社団法人及び公益財団法人（所得税法施行令第217条第1項第3号） 　　　・学校法人（所得税法施行令第217条第1項第4号） 　　　・社会福祉法人（所得税法施行令第217条第1項第5号） 　　　・更生保護法人（所得税法施行令第217条第1項第6号） 　３．認定NPOに対する寄附金（租税特別措置法第41条の18の2） 【イ】市内に事務所又は事業所を有する団体であること。 　※登記事項証明書その他の書面により、市内に事務所又は事業所があることを確認します。

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堺市市税条例（昭和41年条例第3号）第17条の2第1項