内容詳細

建築物が特定建築物に該当しなくなった場合は、その日から1ヶ月以内に特定建築物廃止届出書の提出が必要です。 なお、次の事項に該当する場合は、こちらの申請フォームから申請することはできません。大阪市保健所環境衛生監視課（環境衛生指導グループ）にお問い合わせください。 ※保健所の受付印を押印した届出書の写しが必要な場合

様式は、下記の「申請書・資料」の項目からダウンロードしてください。

特定建築物廃止届（様式７） ※提出書類は申請フォームにアップロードして提出してください。なお、添付書類をアップロードできない場合は、窓口又は郵送でご提出ください。郵送する場合は、レターパックもしくは追跡機能のある封筒で送付して下さい。 ※提出書類の内容について、電話等で確認させていただく場合があります。

行政書士でない方が、業として他人の依頼を受け報酬を得て、官公署に提出する書類を作成することは、法律に別段の定めがある場合を除き、行政書士法違反となりますので、ご注意下さい。

代理申請を行う場合、代理申請者の電子署名が必要です。 使用可能な電子証明書は次のとおりです。 １　個人の場合 　・マイナンバーカードの署名用電子証明書 ２　事業者の場合 　・マイナンバーカードの署名用電子証明書 　・商業登記に基づく電子証明書（商業登記電子証明書） 　・TDB電子認証サービスTypeAの電子証明書 　・e-Probatio PS2 サービスの電子証明書 　・AOSignサービスおよび法人認証カードサービスの電子証明書 ３　士業者（司法書士・行政書士・社会保険労務士・土地家屋調査士）の場合 　・セコムパスポート for G-ID の電子証明書

手数料は無料です。

こちらの手続きには、アカウント登録が必要になります。 アカウントの情報は今後の届出にも使用するため、担当者の異動等を考慮し、営業施設の電話番号やメールアドレスでの登録をお勧めします。

建築物における衛生的環境の確保に関する法律（建築物衛生法）第５条第３項