内容詳細

　次の１～２のお手続やご相談については、来庁日・来庁時間のご予約ができます。 　予約の登録操作をする翌開庁日以降の30日間（区役所の閉庁日を除く。）でご予約が可能です。 　第４日曜日の開庁日は、住民異動に伴うものに限り窓口業務を行っているため、こちらの窓口予約はご利用いただけません。 １．大阪市の国民健康保険料・後期高齢者医療制度の保険料の納付、減免・分納等の納付方法に関するお手続・ご相談 ※保険料の減免を受ける場合は、所得の分かる書類や雇用保険受給資格者証の写し等が必要となる場合があります。 　詳しくは、大阪市の国民健康保険料の減免については、保険料の軽減・減免（大阪市福祉局のホームページ）、後期高齢者医療制度の減免については、保険料の徴収猶予と減免（大阪府後期高齢者医療広域連合のホームページ）をご覧ください。 ２．大阪市の国民健康保険料・後期高齢者医療制度の保険料に過誤納金が発生した場合の還付のお手続・ご相談 ※大阪市の国民健康保険への加入や資格喪失、大阪市の国民健康保険及び後期高齢者医療制度の高額療養費、限度額適用認定証、葬祭費等の給付金に関するお手続等、保険料の納付・減免等納付方法や還付に関すること以外のお手続やご相談、国民年金に関するお手続やご相談（年金の支給を除く。）は、こちら（21番窓口）ではなく、22番窓口を予約してください。

次の大阪市及び大阪府後期高齢者医療広域連合のホームページもご覧ください。 ・スマートフォンやパソコンから国民健康保険・後期高齢者医療制度・国民年金の窓口の予約ができるようになりました ・国民健康保険料について ・国民健康保険料の軽減・減免 ・後期高齢者医療制度 ・後期高齢者医療制度の保険料の徴収猶予と減免（大阪府後期高齢者医療広域連合のホームページ） ・毎月第4日曜　区役所を開庁しています

住吉区役所保険年金課（21番窓口）の窓口予約ができる方は、次の１～２のいずれかの条件に該当する方です。 １．大阪市の国民健康保険に関するお手続・ご相談 ・住吉区に住民登録をしている大阪市の国民健康保険の被保険者 ・現在は大阪市の国民健康保険の資格を喪失しているか、大阪市の他の区で大阪市の国民健康保険に加入しているが、住吉区で大阪市の国民健康保険に加入していた時の保険料の未納がある方 ・被保険者の世帯主が死亡している場合はその相続人 ※国民健康保険の手続については、世帯主以外の方が届出する場合は、世帯主の委任状が必要となります。 ２．後期高齢者医療制度に関するお手続・ご相談 ・住吉区に住民登録をしている後期高齢者医療制度の被保険者 ・住吉区役所保険年金課に住民登録の住所以外の住所を届けている後期高齢者医療制度の被保険者 ・被保険者が死亡している場合はその相続人 ※後期高齢者医療制度の手続については、本人以外の人が届出する場合、本人の委任状が必要となります。 （参考） （国民健康保険の被保険者） ・会社の健康保険組合など他の健康保険に加入している方とその扶養家族の方など、一定の要件（これを除外要件といいます。）に該当する方以外の方が国民健康保険の被保険者になります。詳しくは、大阪市のホームページの国民健康保険とはの「被保険者」をご覧ください。 ・世帯主が除外要件に該当し大阪市の国民健康保険に加入していないがその世帯員が大阪市の国民健康保険に加入する場合でも、加入手続の申請者や書類の送付先のあて名は世帯主となります。 （国民健康保険法） （届出等） 第九条　世帯主は、厚生労働省令で定めるところにより、その世帯に属する被保険者の資格の取得及び喪失に関する事項その他必要な事項を市町村に届け出なければならない。 （保険料） 第七十六条　市町村は、（略）、被保険者の属する世帯の世帯主（当該市町村の区域内に住所を有する世帯主に限る。）から保険料を徴収しなければならない。（以下略

窓口にお越しになる時は、次のものをご用意ください。 〇本人が手続を行う場合 ・本人確認ができるもの（マイナンバーカード、運転免許証、パスポートなど） 〇代理人が手続きを行う場合 ・委任状（大阪市の国民健康保険については、世帯主の委任状。後期高齢者医療制度については、本人の委任状。） ・代理人の本人確認ができるもの（マイナンバーカード、運転免許証、パスポートなど） 〇その他の必要なもの お手続いただく内容により異なります。お手数ですが、次のホームページでご確認ください。 ・国民健康保険料の軽減・減免 ・後期高齢者医療制度の保険料の徴収猶予と減免（大阪府後期高齢者医療広域連合のホームページ）

メールでのお問合せは、次の大阪市住吉区役所のホームページの下部にある「メール送信フォーム」をご利用ください。 ・スマートフォンやパソコンから国民健康保険・後期高齢者医療制度・国民年金の窓口の予約ができるようになりました

国民健康保険法 大阪市国民健康保険条例 国税徴収法 高齢者の医療の確保に関する法律 など。