内容詳細

　民法改正により、2022年4月から成年年齢が引き下げられ、18歳～19歳の方は未成年者に適用される契約の取消権を失います。これにより、若年者の消費者トラブル・被害の拡大が懸念されるところです。 　このような状況の下、当センターでは、若年者が「自立した消費者」となるよう育成することを目的として、学校の授業（社会科・家庭科の授業やホームルーム）などに無料で講師（消費生活相談員）を派遣する「若年者向け消費者教育講座」を開催しています。 　若年者が、消費者活動に関する基礎的知識を身につけ、自ら消費者トラブル・被害を防止できる「自立した消費者」となるよう、高校、大学、専門学校等における当講座の活用をお願い致します。

主に冊子による講座を行いますが、下記のものもご用意していますので、実施団体様のニーズに応じてご活用ください。 ◇DVD観賞・・・被害の多い消費者トラブルをドラマ形式で取り上げ、手口と対処方法について紹介しています。 ◇ロールプレイング・・・消費者トラブルのシナリオをもとに、受講者が数名の登場人物を演じる受講者参加型の学習内容です。 ◇人形劇・・・消費者トラブルのシナリオをもとに、受講者がハンドパペットを使って、人形劇を演じる受講者参加型の学習内容です。

講座内容については、大阪市消費者センターホームページ「大阪市消費者センター若年者向け消費者教育講座」のページをご覧ください。 https://www.city.osaka.lg.jp/lnet/page/0000515476.html

約50分から2時間（最大2時間） （※ご希望の時間がありましたら、ご相談ください。）

年末年始（12月29日～1月3日）を除く日の午前10時から午後8時まで。 土・日・祝日も可能。夜間も可能。

無料

講座開催においては、会場のご用意をお願いします。 ※大阪市内の会場、団体（学校等）に限ります。

電話、FAXまたは大阪市行政オンラインシステムをご利用ください。 ※電話 06-6614-7522　電話受付日時 月～土曜日10:00～17:00※祝日除く

該当なし