内容詳細

行政オンラインでの申請受付については、ご本人様に限ります。 委任を受けて申請される場合は、各区介護保険担当窓口へ申請書類等をご提出ください。 ※郵送での申請も可能です。

在宅の要介護、要支援者が特定福祉用具、特定介護予防福祉用具（入浴や排せつに用いる貸与になじまない福祉用具で厚生労働大臣が定めたもの）を購入したときは、市町村が日常生活の自立を助けるために必要と認めた場合に限り、購入費の9割、8割または7割を居宅介護福祉用具購入費、介護予防福祉用具購入費として支給します。 なお、必ず購入時には都道府県や市町村の指定を受けた事業者であることを確認してください。 都道府県や市町村の指定を受けていない事業者から購入したものは、介護保険の対象となりません（全額自己負担となります）ので、ご注意ください。 詳しくは「福祉用具購入費支給申請書」 でご確認ください。

行政オンラインでは、償還払いまたは給付券事前申請のみが可能です。 給付券の事後申請については、各区介護保険担当窓口に申請をしてください。

【償還払い・給付券事前申請共通】 ・特定（介護予防）福祉用具販売に係る見積書 ・購入品のカタログ 【排泄予測支援機器購入の場合】 ・排泄予測支援機器確認調書 ・医学的な所見の確認書類 　※以下のいずれかの書類（膀胱機能の確認ができる内容の記載が必要） 　　・サービス担当者会議等における医師の所見 　　・介護支援専門員等が聴取した居宅サービス計画等に記載する医師の所見 　　・個別に取得した医師の診断書 等 【浴室内すのこ、浴槽内すのこ購入の場合】 カタログに替え、次の書類が必要になります。 ・浴室の平面図（浴槽も含める） ・すのこの形状・素材がわかる仕様書等 ・浴室内の写真（設置後のすのこを写しこむ） ※給付券事前申請では「浴室内の写真」は不要です。事後申請の際に、各区介護保険担当窓口へご提出ください。 行政オンラインシステムでの申請では、PDF等のデータでアップロードしてください。カタログ・写真については、カラーでお願いします。 償還払いの申請時、領収書の原本の確認が必要になりますので、各区介護保険担当窓口へご提出ください。

介護保険法第44条　第56条