内容詳細

中央消防署が窓口となる次の防火・防災管理及び建築設備に関する相談・届出の来庁予約 【防火・防災管理】 ・防火防災管理者選任（解任）届出書 ・消防計画作成（変更）届出書 ・統括防火防災管理者選任（解任）届出書 ・全体についての消防計画作成（変更）届出書 ・防火対象物（防災管理）点検結果報告書 ・防火対象物（防災管理）点検報告特例認定申請書 ・管理権原者変更届出書 ・自衛消防組織設置（変更）届出書 ・防火（防災）管理講習修了証明願 【建築設備】 （※消防用設備等（特殊消防用設備等）点検結果報告書を除く。） ・工事整備対象設備着工届出書 ・消防用設備等設計届出書 ・火炎伝走防止用消火装置設計届出書 ・消防用設備等（特殊消防用設備等）設置届出書 ・消防用設備等（特例承認・除外）願出署 ・防火対象物使用開始（変更）届出書 ・炉・温風暖房機・厨房設備・ボイラー・乾燥設備・サウナ設備・給湯湯沸設備・ヒートポンプ冷暖房機・火花を生ずる設備・放電加工機設置（変更）届出書 ・燃料電池発電設備・変電設備・発電設備・蓄電池設備設置（変更）届出書 ・ネオン管灯設備設置（変更）届出書 ・消防設備業・消防設備点検業（変更）届出書

防火・防災管理制度について 消防用設備等関係

【防火・防災管理】 防火対象物の管理について権原を有する者、防火管理者、防災管理者又は関係者 【建築設備】 防火対象物の新築又は改修に係る施工者、設計者又は関係者

中央消防署は【本署】と【上町出張所】の２箇所に予防担当（防火管理・建築設備）を設けています。 相談・届出の担当区域についてご確認ください。 担当区域について

【防火・防災管理】 防火管理関係 防災管理関係 【建築設備】 消防用設備等関係

防火防災管理者選任（解任）届出書の書き方や消防計画の作成について解説しています。 防火防災管理者選任（解任）届出書等の作成について

【防火・防災管理】 防火管理関係 防災管理関係 【建築設備】 消防法（昭和23年法律第186号）第17条の14 大阪市火災予防条例（昭和37年大阪市条例第14号）第56条第１項 同第57条 同第61条 同第61条の２