内容詳細

興行場営業を譲り受けた場合又は個人営業者が死亡し、相続人が地位を承継した場合、法人営業者が合併・分割により地位を承継した場合、すみやかに届け出る手続です。 なお、次の事項に該当する場合は、こちらの申請フォームから申請することはできません。大阪市保健所環境衛生監視課（環境衛生指導グループ）にお問い合わせください。 ※保健所の受付印を押印した届出書の写しが必要な場合 ※令和５年12月13日より前に事業譲渡が行われた場合

様式は、下記の「申請書・資料」の項目からダウンロードしてください。

【事業譲渡の場合】 ・届出書類 　興行場営業者地位承継届（事業譲渡）（様式3） ・添付書類 （１）譲渡を証する書類（参考様式2） （２）事業を譲り受けた法人の登記事項証明書 【個人営業者の相続の場合】 ・届出書類 　興行場営業者地位承継届（相続）（様式4） ・添付書類 （１）届出者の戸籍謄本又は法定相続情報一覧図の写し （２）被相続人の戸籍謄本又は除籍謄本；相続人との関係を確認するための書類（法定相続情報一覧図の写しを添付する場合は不要） （３）相続同意証明書（様式営4） （４）地位承継資格の確認書（様式営5） 【法人の合併・分割の場合】 ・届出書類 　興行場営業者地位承継届（法人の合併・分割）（様式5） ・添付書類 　合併又は分割後の登記事項証明書 ※提出書類は申請フォームにアップロードして提出してください。なお、添付書類をアップロードできない場合は、窓口又は郵送でご提出ください。郵送する場合は、レターパックもしくは追跡機能のある封筒で送付して下さい。 ※提出書類の内容について、電話等で確認させていただく場合があります。

行政書士でない方が、業として他人の依頼を受け報酬を得て、官公署に提出する書類を作成することは、法律に別段の定めがある場合を除き、行政書士法違反となりますので、ご注意下さい。

代理申請を行う場合、代理申請者の電子署名が必要です。 使用可能な電子証明書は次のとおりです。 １　個人の場合 　・マイナンバーカードの署名用電子証明書 ２　事業者の場合 　・マイナンバーカードの署名用電子証明書 　・商業登記に基づく電子証明書（商業登記電子証明書） 　・TDB電子認証サービスTypeAの電子証明書 　・e-Probatio PS2 サービスの電子証明書 　・AOSignサービスおよび法人認証カードサービスの電子証明書 ３　士業者（司法書士・行政書士・社会保険労務士・土地家屋調査士）の場合 　・セコムパスポート for G-ID の電子証明書

手数料は無料です。

こちらの手続きには、アカウント登録が必要になります。 アカウント情報は今後の届出にも使用するため、担当者異動等を考慮し、営業施設の電話番号やメールアドレスでの登録をお勧めします。

興行場法第２条の２第２項