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内容詳細

個人市民税・府民税の申告【収入ありの方向け】

概要

課税対象の収入がある方は、この手続きにより個人市・府民税の申告ができます。 ※課税対象の収入とは、給与の収入、公的年金の収入、事業やその他の収入などをいいます。雇用保険の失業等給付や遺族・障がい年金など法律により非課税とされるものについては、課税対象の収入ではありません。

この手続きで申告ができる方

申告年度の初日の属する年の1月1日現在に大阪市内にお住まいの方で、課税対象の収入がある方 (例)令和6年度(令和5年の収入・所得に関する申告)の場合・・・令和6年1月1日現在、大阪市にお住まいの方 ※給与所得または雑所得(公的年金等・業務・その他)以外の所得がある方は申告できません。 ※雑損控除・繰越損失(控除)は申告できません。 ※この手続きを利用する前に大阪市 個人市・府民税 申告書作成・税額試算から申告書を別途作成していただく必要があります。

この手続きで申告できない方

次のいずれかに該当する方は、この手続きは利用できませんので、①の方については個人市民税・府民税の申告【収入なしの方向け】の手続きをご利用ください。②③の方については、郵送等によりお住まいの区を担当する市税事務所あて申告書を提出してください。 ①前年において課税対象となる収入がない方 ②給与所得または雑所得(公的年金等・業務・その他)以外の所得がある方 ③雑損控除・繰越損失(控除)を申告する方

個人市・府民税の申告手続きの流れ

①1月1日現在お住まいの区の選択  ↓ ②申告年度の選択  ↓ ③申告する収入および所得、控除の確認  ↓ 大阪市ホームページによる申告書の作成  ↓ ⑤申告書・必要書類の添付 ・申告書:PDF ・源泉徴収票や控除証明書:写真またはPDF ・医療費控除の明細書:エクセル  ↓ ⑥申告される方の情報の入力  ↓ ⑦翌年度の申告のお知らせの送信希望の選択  ↓ ⑧申告内容の確認  ↓ ⑨申告(申請) ※マイページの申請内容照会において、申告内容や手続き状況を確認できます。 ※審査開始のメール通知後は、申請内容を表示または印刷して申告の控えとすることができます。

ご注意

・行政オンラインシステムの利用登録者と異なる方の申告はできません。 ・同じ年度の申告を複数回申請された場合は、最新の申告内容により処理を行います。誤って複数回申告された場合は、マイページの申請内容から誤った申告の申請取下げ処理を行ってください。 ・申告手続きの受付・審査・入力処理(手続き完了)には、一定期間を要しますのでご了承ください。  ※当年度分の申告:毎年1月~3月中旬までの申告は5月末に、3月中旬~5月末までの申告は6月上旬に、それぞれ手続き完了となります。また、6月以降の申告は約1週間で手続き完了となります。  ※過年度分の申告:約1週間で手続き完了となります。 ・市税事務所での審査開始・手続き完了の際には、利用登録されたメールアドレスあて通知します。  ※マイページの申請内容照会における申請内容の表示または印刷による申告の控えの利用は、審査開始のメール通知後に限りますので、ご留意ください。 ・申告内容に不備がある場合などは、申告手続きの差戻しなどを行いメール通知しますので、必ずご確認ください。 ・翌年度も申告が必要な場合は、翌年1月~申告期限(3月15日)までに、お忘れなく申告してください(申告書は送付いたしませんのでご留意ください。)。 ・申告内容は、個人市・府民税額の決定だけでなく、国民健康保険・後期高齢者医療・介護保険制度の保険料や保険給付(給付割合・自己負担限度額など)、各種医療証の区分、子ども・子育て支援制度の利用者負担額(保育料)、公営住宅家賃の決定など各種制度に利用されますので、適正な申告をお願いします。 ・税務調査のため、申告内容について、電話・書面による照会などを行う場合があります。

手続きの詳細

この手続きの詳細は、本市ホームページをご確認ください。 大阪市行政オンラインシステムによる個人市・府民税の申告受付について

問い合わせ先

ご不明な点は、担当区域の市税事務所の市民税担当まで、お問合せください。

根拠となる法令又は条例等の名称と条項

大阪市市税条例(平成29年大阪市条例第11号)第33条第1項から第3項

受付開始日
2024年1月4日 0時00分
受付終了日
随時受付