内容詳細

特定技能所属機関は、特定技能外国人の受入れに当たり、市区町村に対し、当該外国人が活動する事業所の所在地及び住居地が属する地方公共団体から、共生施策に対する協力を求められた場合には、当該要請に応じ、必要な協力をする旨の「協力確認書」を提出します。 「特定技能制度における地域との共生施策に関する連携」ページ 出入国在留管理庁のページに飛びます。

以下、①②の属する市区町村 ① 特定技能外国人が活動する事業所の所在地 ② 特定技能外国人の住居地

行政オンラインシステム（このシステム）でご提出ください。 大阪市以外の市町村への提出方法は各市区町村に直接お問い合わせください。 ※市町村によって、紙（対面又は郵送）、電子メール、Ｗｅｂフォーム等、提出方法が異なりますのでご注意ください。

・令和７年４月１日以降、初めて特定技能外国人を受け入れる場合には、当該外国人と特定技能雇用契約を締結後、在留資格認定証明書交付申請又は在留資格変更許可申請を行う前 ・既に特定技能外国人を受け入れている場合には、令和７年４月１日以降、初めて当該外国人に係る在留資格変更許可申請又は在留期間更新許可申請を行う前 ・提出済みの協力確認書の記載事項に変更等が生じたとき ・特定技能外国人の事業所／住居地が変わった（他の市区町村への転居等）とき

特定技能雇用契約及び一号特定技能外国人支援計画の基準等を定める省令の一部を改正する省令（令和７年法務省令第３号）第２条12の２