内容詳細

大阪府気候変動対策の推進に関する条例第９条第２項の規定に基づき、対策計画書を届け出た中小事業者に対して、この計画書に基づき実施する省エネルギー設備への更新や再生可能エネルギー設備の導入を支援します。

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対策計画書に位置付けた設備更新等の取組みであり、かつ設備更新等の前後において、次に掲げる要件のうちいずれかを満たす事業とします。 （１）事業所全体の年間エネルギー使用量を１％以上削減する事業 （２）事業所全体の二酸化炭素排出量を年間１t-CO2以上削減する事業 注）最新の設備更新等を実施するにもかかわらず、上記（１）及び（２）のいずれも満たさない場合は大阪府にご相談ください。

次の全てを満たす中小事業者です。 １．大阪府内の工場・事業場に係る対策計画書の届出を行い、この計画書に基づき、前条に掲げる補助事業を行う中小事業者 ２．大阪府の脱炭素経営宣言登録制度に基づき脱炭素経営宣言を行った者 注）中小事業者とは、次のいずれかに該当する方とします。但し、府内の事業所全体で使用する年間エネルギー量が原油換算で1,500kLを超える中小事業者（以下「特定事業者」という。）は除きます。 ・中小企業基本法第２条に規定する中小企業者（「みなし大企業」は除く。） ・医療法人、社会福祉法人、学校法人で、常時使用する従業員の数が300人以下の方 ・財団・社団法人であって、中小企業基本法第２条に規定する業種に記載の従業員規模の方 ・特別の法律に規定する組合及び連合会であって、中小企業基本法第２条に規定する業種に記載の従業員規模以下の方 ・個人事業主 ※詳細はホームページや公募要領をご覧ください。

省エネルギー設備：設備費の３分の１以内 太陽光パネル：２万円／ｋW 定置用蓄電池：設備費の３分の１以内 ※上限は３００万円