内容詳細

建築物における衛生的環境の確保に関する法律で定める「特定建築物」が、用途変更等により特定建築物に該当しなくなった場合は、１か月以内に特定建築物廃止届出書の提出が必要です。 特定建築物に関する詳細については、大阪府のホームページをご覧ください。

特定建築物の所有者等 ※大阪市、堺市、豊中市、吹田市、高槻市、枚方市、八尾市、寝屋川市、東大阪市を除く大阪府域の建築物が対象です。

不要（無料）