内容詳細

大阪府補助金交付規則第12条の規定による報告は、実績報告書（様式第５号）に関係書類を添付して、補助事業の完了した日（補助事業の中止又は廃止の承認を受けた場合は、当該承認を受けた日）の翌日から起算して30日以内又は補助事業の完了した日の属する年度の翌年度の４月10日のいずれか早い日までに行わなければならない。（交付要領第10条）

交付申請時提出した内容(契約内容、金額等)から変更が生じた場合、変更承認申請書（様式第３号）の提出が必要な場合がありますので、実績報告書提出前に一度、医療・感染症対策課までご連絡ください。

大阪府医療機関事業継続計画（BCP）策定等事業費補助金（以下「補助金」という。）は、災害等発の発生時における医療提供体制の維持を図るため、府内の医療機関が実施する事業計画の策定又は改定等に要する経費に対し、予算の範囲内で、補助金を交付するものとする。 補助対象経費については、BCP策定等に係る次の経費を対象とする。ただし、振込手数料や通信費、人件費、光熱水費等の間接経費を除く。 （１）　専門家による指導に要する経費 （２）　内部研修の実施に係る講師派遣等の経費 （３）　外部研修の参加に要する経費 （４）　その他、BCPの策定等に必要な経費として知事が認めるももの （交付要領第１条、２条、４条）

令和８年４月10日（金）まで