お知らせ

大阪府では、府民からの多数の情報提供により各行政機関等と連携し、店舗の活動状況に関する調査を予告なく順次行っています。 実際に、虚偽の申請が判明し、過去の支援金に遡って支給取消しとなった案件が発生しています。 ・実際には20時以降も客を滞在させて営業を行っているが、時短要請に応じたように見せかける。 ・以前から廃業・休業しているにもかかわらず、チラシを掲示し営業実態があるように見せかける。 ・通常は20時に閉店しているが、営業時間を2１時まで開店と偽り、時短要請に応じたように見せかける。 ・テイクアウト専門店であるにもかかわらず、店内に飲食スペースがあるように見せかける。 　など、虚偽の申請は重大な犯罪になる可能性がありますので、事業者のみなさまにおいては適正な申請をお願いします。