内容詳細

障がい者枠雇用の会計年度任用職員です。 教員業務支援員とともに、これまで学校の先生方が担ってきた業務のうち、印刷や環境整備など、先生でなくてもできる学校内の様々な仕事を行います。

・試験受験時において、障がい者手帳の交付を受けている人 ※障がい者手帳とは、身体障害者手帳、療育手帳及び精神障害者保健福祉手帳をいいます。ただし、次のいずれかに該当する人は、受験できません。 ア　禁錮以上の刑に処せられ、その執行が終わるまで、またはその執行を受けることがなくなるまでの者 イ　新潟市職員として懲戒免職の処分を受け、当該処分の日から２年を経過しない者 ウ　日本国憲法施行の日以後において、日本国憲法またはその下に成立した政府を暴力で破壊することを主張する政党その他団体を結成し、またはこれに加入した者 エ　平成１１年改正前の民法の規定による準禁治産の宣告を受けている者（心神耗弱を原因とするもの以外）

・印刷や配付物の仕分け、掲示物の張り替え、文書廃棄 ・環境整備（清掃、トイレットペーパーの補充、ワックスがけ等） ・休憩時間の見守り支援（玄関の開錠・施錠、特別支援学級の活動等）

令和７年１月１日（水）～令和７年３月31日（月） ・任用期間中の勤務実績が良好な場合、非公募による再度の任用（翌年度も任用）を4回まで行うことができます。

１日６時間（休憩45分）、週30時間　週休２日制（土日祝） ・勤務開始時刻と終了時刻は、配置校と相談の上、決定します。 ・学校行事により休日勤務の場合があります（その場合は平日に振替休日）。 ・長期休業期間（夏季休業等）中も勤務があります。 ・年次有給休暇８日（令和６年11月１日採用の場合） ・健康保険、厚生年金、雇用保険に加入となり、保険料の負担が発生します。 ・労働者災害補償保険が適用されます。

月額　124,556円 ・本市職員として在職期間がある場合、その職歴に応じて報酬月額を決定します。 ・手当相当分として、期末手当（一定の要件を満たす場合）、通勤手当が支給されます。

地方公務員法に規定する服務および懲戒に関する規定の対象となります。 なお、パートタイム勤務の会計年度任用職員は、営利企業等従事（兼業）を行うことができますが、以下に該当する場合は認められませんので留意してください。また、兼業を行う場合は、兼業先や従事内容を届出いただく必要があります。 （兼業が認められない場合） ・兼業を行うことによって職務の遂行に支障をきたす恐れがある場合（兼業先との所定勤務時間の合計が本市常勤職員の勤務時間を上回る場合など） ・兼業を行うことにより職務の公正を確保できなくなる恐れがある場合 ・兼業を行うことによって新潟市の信用を損なう恐れがある場合

１人（応募時に障がい者手帳を所有する者）

新潟市立内野小学校 ・教員業務支援スタッフは、1校につき１人ずつの配置となります。 ・書類選考後、一次面接（教育委員会）と二次面接（配置候補校）を行い、採用の可否を決定します。

・申込から３日以内に、下記の書類を、直接又は郵送で提出してください。 ①履歴書（写真貼付のもの） ②障がい者手帳の写し（両面）

問い合わせ時間：平日８：３０～１７：３０（祝・休日、年末年始を除く） 新潟市教育委員会学校人事課 電話　025-226-3239 電子メール　gakkojinji@city.niigata.lg.jp 住所　〒951-8554　新潟市中央区古町通７番町１０１０　古町ルフル４階 　　　新潟市教育委員会学校人事課

　地方公務員法　第22条の２