14Y　高度管理医療機器等販売業・貸与業許可申請（新規）｜新潟市オンライン申請システム（e-NIIGATA）

概要

新たに高度管理医療機器等販売業・貸与業を始める場合に行う手続き

内容

高度管理医療機器等販売業・貸与業を始める場合には、事前に許可が必要です。営業開始予定のおおむね1か月前には申請ください。申請者（申請者が法人であるときは、薬事に関する業務に責任を有する役員）が精神の機能の障害により業務を適正に行うに当たって必要な認知、判断及び意思疎通を適切に行うことができないおそれがある者である場合は、当該申請者に係る精神の機能の障害に関する医師の診断書を添付してください。＊法令により販売業者・貸与業者や管理者の遵守事項が定められています。詳細は様式ダウンロードの「【参考資料】高度管理医療機器及び特定保守管理医療機器を販売・貸与等される皆様へ」をご確認ください。

提出（手続）方法

持参、電子申請

添付書類

【窓口申請】提出書類・高度管理医療機器等販売業・貸与業許可申請書・営業所平面図（高度管理医療機器等の保管・陳列場所を記載ください）・登記事項証明書（申請者が法人の場合）・管理者雇用（勤務）証明書・管理者の資格を証する書類（詳細は様式ダウンロードの「高度管理医療機器等営業所管理者の資格を証明する書類一覧表」をご覧ください。）【オンライン申請】オンライン申請は以下の添付書類が必要になります。原本が必要な書類は窓口または郵送にて提出をお願いします。提出書類・営業所平面図（高度管理医療機器等の保管・陳列場所を記載ください）・登記事項証明書（申請者が法人の場合）※1 ・管理者雇用（勤務）証明書・管理者の資格を証する書類※2（詳細は「高度管理医療機器等営業所管理者の資格を証明する書類一覧表」をご覧ください。） ※1登記事項証明書は原本の提出が必要です。 ※2管理者の資格を証する書類は原本照合又は原本提出が必要になる場合があります。