内容詳細

国、都道府県知事又は建築主事を置く市町村の建築物を建築する場合（計画に変更が生じた場合を含む。）に建築基準法の構造関係規定に適合しているかどうかの判定

建築基準法第１８条第２項に規定する建築物を建築しようとする者は、同条第５項の規定により、一定規模以上の建築物の場合は、知事又は知事が指定又は委任する指定構造計算適合性判定機関の判定を受け、適合判定通知書を計画通知の添付図書として、建築主事の確認を受け、確認済証の交付を受けなければ、当該建築物の建築行為を行う事は出来ません。 【標準処理期間】１４日（最大４９日）

知事又は知事が指定又は委任する指定構造計算適合性判定機関が定める方法で、手続きしてください。

建築基準法施行規則第３条の７の規定を準用する同規則第８条の２の３に掲げる書類及び図書 ※知事又は知事が指定又は委任する指定構造計算適合性判定機関の定めによる。

知事又は知事が指定又は委任する指定構造計算適合性判定機関の定めによる。

知事又は知事が指定又は委任する指定構造計算適合性判定機関

知事又は知事が指定又は委任する指定構造計算適合性判定機関の定めによる。

知事又は知事が指定又は委任する指定構造計算適合性判定機関の定めによる。

構造計算適合性判定申請書に関するもののみ 新潟市役所　建築行政課　建築審査係 TEL 025-226-2849（内線32849） Eメール　kenchiku@city.niigata.lg.jp

建築基準法第１８条第２項、第１８条第５項、第２０条