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退職所得の特別徴収に関する手続

　特別徴収義務者（退職手当等を支払う者）は、退職手当等の支払いをする際に税額を徴収し、税額その他必要事項を記載した「納入申告書」（納入書裏面）を、退職手当等の支払を受けるべき日（退職の日）の属する年の１月１日現在の市町村長に提出し、税額を納入しなければなりません。 　また、法人の取締役、監査役、理事、監事、精算人その他の役員（相談役もしくは顧問も含む）が退職された場合は、「退職所得の源泉徴収票・特別徴収票」を前述の市町村長に退職後１月以内に提出してください。役員以外の方については提出する必要はありません。

　特別徴収義務者は、退職手当等の支払をした日の翌月１０日までに、「納入申告書」（納入書裏面）を記載して、金融機関等で特別徴収税額を納入してください。 　納入書を利用されていない特別徴収義務者は、直接財務部市民税課へ「納入申告書」を提出又は郵送してください。eLTAXを利用している場合は電子申告を行うことも可能です。

eLTAXは、ホームページにてご利用時間をご確認ください。 eLTAXのホームページ 問い合わせ時間・受付窓口 平日８：３０～１７：３０（祝・休日、年末年始を除く） 市民税課特別徴収係 〒９５１-８５５４ 新潟市中央区古町通７番町１０１０番地　古町ルフル３階 電話０２５－２２６－２２５３（直通）

地方税法第３２８条の５、第３２８条の７、第３２８条の１４ 地方税法施行規則第２条、第２条の４、第２条の５