内容詳細

令和5年4月1日施行の改正農業経営基盤強化促進法により、市町村は地域の目指すべき将来の農地利用の姿を明確化する計画（地域計画）を令和7年3月末までに策定・公表することとされています。 地域計画の策定に向け、将来の耕作者をイメージした地図（目標地図）を作成することとなっています。 つきましては、農業者の皆様・農地の所有者の皆様の、今後（5～10年後）の農業経営に関する意向を把握することを目的に、「農業経営の意向に関する調査」を実施します。 地域の農業の在り方を検討するうえで重要な情報となりますので、本調査へのご協力をよろしくお願いいたします。

回答いただいた方は、調査の趣旨を確認し、農業委員会が把握した情報を個人情報の保護に関する法律及び各地方公共団体の個人情報保護条例に基づき適正に管理し、地域計画の策定及び実現のために利用すること、本調査を元に整理・分析した情報について次の関係機関（注1）に共有すること、未記入の項目について必要に応じて補記することを、調査票の提出をもって同意することとします。 （注1） 市町村、都道府県、農地中間管理機構、農業委員会ネットワーク機構、農業協同組合、土地改良区、地域農業再生協議会、普及指導センター、農業経営・就農支援センター、株式会社日本政策金融公庫、独立行政法人農業者年金基金　等

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特になし