内容詳細

低未利用土地等確認申請書

※この申請は【令和5年1月1日から令和7年12月31日譲渡分】に関する申請を受け付けるページです。令和2年7月1日から令和4年12月31日譲渡分は、別のページから申請をお願いします。 　一定要件を満たす低未利用土地等について、令和2年7月1日から令和7年12月31日までの間に、譲渡をした場合に売主（個人に限る）の長期譲渡所得の金額から100万円が控除されます。 　本控除を受けるためには、「低未利用土地等確認書」を確定申告書に添付することが要件の一つとなります。

300円

随時受付

※申請に必要な書類は、ホームページに公開しているチェックリストで確認してください。 手続きは以下の３つのうち、いずれかで申請してください。 【①電子申請の場合】 ・本フォームから申請するもの：必要な書類（６種類・word、pdf等） ・新潟市都市計画課へ郵送が必要なもの：切手が貼付された返信用封筒及び手数料（定額小為替300円） ・審査が完了し、低未利用土地等確認書（公印付き）及び手数料領収証発行の準備できましたら、送付いただいた返信用封筒にて郵送いたします ※本フォームから電子申請する場合は、電子証明書と読み込み機器が必要です。（本人が申請する場合はマイナンバーカード、行政書士による代理申請の場合は行政書士電子証明書をご準備いただき、スマートフォンアプリからの登録又はICカードリーダーをパソコンに接続する必要があります。なお、代理申請の電子証明書はパソコン向けアプリのみ使用可能です。） 【②窓口での申請の場合】 ・窓口へ提出するもの：必要な書類（６種類・製本１部） ・審査が完了し、低未利用土地等確認書（公印付き）が準備できましたら、市が申請者へ連絡します ・窓口で確認書を受け取る際に、手数料（現金300円）をお支払いください 【③郵送による申請の場合】 ・新潟市都市計画課へ郵送が必要なもの：必要な書類（６種類・製本１部）、切手が貼付された返信用封筒、手数料（定額小為替300円） ・審査が完了し、低未利用土地等確認書（公印付き）及び手数料領収証発行の準備できましたら、送付いただいた返信用封筒にて郵送いたします

都市計画課

・租税特別措置法第３５条の３ ・租税特別措置法施行令第２３条の３ ・租税特別措置法施行規則第１８条の３の２