内容詳細

次のような特別な事情がある場合には、納める税額を減額する制度があります。 納期限までに申請が必要です。詳しくはお問い合わせください。 ・生活保護法の規定による生活保護を受けている場合 ・失業・倒産等の理由により所得が激減した場合 ・勤労学生に該当する学生及び生徒の場合 ・火災、震災、風水害、その他これらに類する災害により被害を受けた場合 ・納税者又はその者と生計を一にする配偶者その他の親族が、多額の医療費を支出した場合 ・納税者が死亡し、相続人において納税が困難な場合 ・中国残留邦人等の円滑な帰国の促進並びに永住帰国した中国残留邦人等及び特定配偶者の自立の支援に関する法律の規定による支援給付を受けている場合

納期限までに減免を必要とする理由を証する書類の提出と併せて申請が必要。 ※納付済みの税額は減免の対象にはなりません。

新潟市財務部市民税課 ・市民税第１係（担当する区：中央区・南区） 　025-226-2245 ・市民税第２係（担当する区：東区・江南区） 　025-226-2365 ・市民税第３係（担当する区：西区・西蒲区） 　025-226-2370 ・市民税第４係（担当する区：北区・秋葉区） 　025-226-2375

・市民税・県民税減免申請書（本フォーム内で入力可） ・マイナンバーカード

・生活保護受給証明書

・市・県民税減免申請理由書（本フォーム内で入力可） ・申請する年の１月から12月に受け取った収入または受け取る収入の見込が分かるもの　※同一世帯の世帯員全員分が必要です 　・雇用保険：雇用保険受給者資格証 　・退職手当：退職手当の源泉徴収票 　・傷病手当：傷病手当支給決定通知書 　・給与：源泉徴収票・給与明細等 　・公的年金：年金振込通知書 　・その他収入：１年間の収入の見込が分かるもの 　　等 ・預貯金の金額が分かる書類（通帳の写し等の口座名義と預金残高が記載されたもの）※同一世帯の世帯員全員分が必要です 　等

・学生証または在学証明書

(1)納税義務者が死亡した場合 　・死亡診断書等、被災により死亡したことが分かる書類 (2)納税義務者が障がい者となった場合 　・障害者手帳　等 　・その他　被災により障がい者になったことが分かる書類 (3)納税義務者や同一生計配偶者、扶養親族が所有し常時起居する住宅又は家財に損害を受けた場合 　・市・県民税災害減免明細書　※下記「申請書・資料」からダウンロードして記載 　・り災証明書等、損害の程度や損害額が分かるもの 　・土地・家屋・償却資産名寄帳等の固定資産税評価額が分かるもの、または住宅の時価が分かるもの 　・災害により保険等で補填された金額が分かる書類　※補填がある場合 　等

・市・県民税減免申請理由書（本フォームで入力可） ・市民税・県民税の減免に係る医療費の明細書　※下記「申請書・資料」からダウンロードして記載 ・支払った医療費が分かる書類（領収書・医療費通知等） ・健康保険（高額療養費制度による払い戻しを含む）や生命保険等から補填された金額が分かる書類 ・申請する年の１月から12月に受け取った収入または受け取る収入の見込が分かるもの 　・雇用保険：雇用保険受給者資格証 　・退職手当：退職手当の源泉徴収票 　・傷病手当：傷病手当支給決定通知書 　・給与：源泉徴収票・給与明細等 　・公的年金：年金振込通知書 　・その他収入：１年間の収入の見込が分かるもの 　　等

・市・県民税減免申請理由書（本フォームで入力可） ・預貯金の金額が分かる書類（通帳の写し等の口座名義と預金残高が記載されたもの） ・相続によって得た資産（居住用の土地・家屋を除く時価）が分かる書類　※相続を受けた場合 ・申請する年の１月から12月に受け取った収入または受け取る収入の見込が分かるもの 　・雇用保険：雇用保険受給者資格証 　・退職手当：退職手当の源泉徴収票 　・傷病手当：傷病手当支給決定通知書 　・給与：源泉徴収票・給与明細等 　・公的年金：年金振込通知書 　・その他収入：１年間の収入の見込が分かるもの 　　等

・中国残留邦人等の円滑な帰国の促進並びに永住帰国した中国残留邦人等及び特定配偶者の自立の支援に関する法律の規定による支援給付の決定通知書　等

新潟市市税条例（第46条） 新潟市市税条例施行規則（第11条～第16条、別表第１～第３） 個人市・県民税の減免事務処理要綱